平成２９年５月に可決成立した新しい民法。

あとは三年内の交付を待つだけという状況です。

法律を仕事にする関係者の中でも、まだまだ公布には時間がかかるだろう、ということからのんびりムードの方もいらっしゃいますよね。

会社の法務部、総務部で活躍されている方は自社の対応状況を今から考えておいても良いと思いますよ。

そんなときに参考になるのがこのwebサイト。

日本司法書士会連合会の

民法の改正について
～みなさんの日常生活に関係する法律の改正が検討されています～

日本司法書士会連合会 | 民事法改正対策部

みなさんは、例えば物を買ったり、お金を借りたりするなど、日常生活の中で行っている行為が、法律に規定されているものだと考えたことがありますか？
実は民法は、こういった日常生活に関する行為の基本的なルールとなる法律です。
この民法は、１８９８年（明治３１年）に定められてから抜本的な改正がされていないため、現代社会にそぐわない規定が出てきていると言われています。さらに、この民法は制定当時急いで作られたという経緯もあり、一般にわかりにくいとの指摘もあります。
そのため現在、民法のうち、日常生活の中でも契約などに最も影響の深い債権関係について、改正する議論が進められています。また同様に、相続についてのルールも民法に置かれていて、この改正に関する議論もはじまっています。
この民法の改正内容によっては、みなさんの日常生活にも大きな影響が生じることが考えられます。したがって今回の改正の議論は、みなさんにとって、とても重要なものであり、是非とも興味を持ってほしいのです。
このたび私たち日本司法書士会連合会では、みなさんに、民法についてどのような改正に関する議論がされているのかを知っていただきたく、その内容を解説いたします。
法律用語についてもできる限り分かりやすいように記述しましたので、どうぞお気軽にお読みください。

民法改正とは？