「後見」、とか

「成年後見」、といった用語を耳にしたことがある方も多いでしょう。

認知症などによって判断能力が失くなってしまうと成年後見制度を利用して本人の保護を図ることがあります。

成年後見制度は家庭裁判所に申立をすることによってスタートすることになるのですが、成年後見人に支払う報酬額がいくらになるのか分からないという理由で申立を留まる方が多いのも事実。

身内を後見人候補者（成年後見人となる予定の人）として申し立てをしてもそれが認められるあどうかは分かりません。

年齢や資力によっては身内ではなく弁護士や司法書士の専門職が後見人として選ばれるかもしれないのです。

ある家庭裁判所の説明資料によれば、

成年後見人の通常の後見事務を行った時の報酬の目安は、月額２万円

管理する財産が高額の場合には、月額３万円～６万円

また、身上監護等で特別に困難な事情がある場合には上記の報酬額に５０％を上乗せすることも認められています。

結論としては、

★成年後見人の基本報酬　

月額２万円

※財産の価額によっては、月額３万円から６万円

★成年後見人の付加報酬

基本報酬額の５０％以内

管轄の家庭裁判所によっても異なりますので、あくまで目安とお考え下さい。

家族の様子がちょっとおかしくなってきた。

今まで財産の面倒をみてきたけれども、もう限界。

自分の生活もあるので、身内の財産管理について相談したい。

一人暮らしなので老後の生活が不安。

といった方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

現在置かれている状況をお聞きした上で、様々な選択肢をご案内致します。

行政書士阿部総合事務所

行政書士阿部隆昭