コロナ後に経営者のご支援をしていると、アンテナの高い方はコロナの支援策を上手に利用している感があります。

持続化給付金や公的融資などをこの時期だからこそ活用することで、将来リスクに備えるという考え方。

もちろん、コロナで経営的に打撃を受けた事業者は、その打撃分を補填する意味で融資を受けています。

飲食店や美容サロンなどは、当面の運転資金（賃料や人件費など）に活用することができ、有効な経営支援策となっていることがわかる。

何れにしても、コロナ時代で金融機関との付き合い方も変わってきました。

傾向を見てみると、金融機関担当者と日頃から懇意にしている経営者は、コロナ支援策などの情報感度が高い。

事業者にとって、有利な情報提供を得るためにも、日頃の金融機関担当者の付き合い方は大切ですね。

行政書士阿部隆昭