新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、
すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、
行政書士がワンストップで伴走します。
「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM（LinkDrive by Abe Method）診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。
事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。
経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。
国民生活センターから情報商材への注意喚起が公表されています。
[blogcard url=”http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180802_1.html”]
情報商材という用語すら聴いたことがない方々もたくさんいらっしゃるでしょう。
情報商材が情報商材と気づかずにサービスなどを購入してしまうのが普通なのでしょう。
トラブル件数の伸びがスゴイ
情報弱者と呼ばれる方々とっては、国民生活センターというものがあり、注意喚起の対象となっているものであることすら知らないと思われます。
注意喚起の注意喚起という意味でシェアします。
