「ものづくり補助金」の公募要領概要版に書かれている記述ですが、これは何もものづくり補助金に限ったことではなく、およそ経営に関する補助金・助成金一般論としても大切な視点です。

結論からいいますと、補助金申請には大前提として「会社全体の事業計画」と連動していることが「非常に重要」ということ。

補助金の制度趣旨を理解している方にとっては、「それは当然でしょう」という内容です。

「補助金のみを目的として」

という記述は申請支援を行うコンサルタントに対する注意喚起の趣旨で書かれていますが、これはコンサルタントの支援を受けない申請事業者についても視点として大切です。

あくまで補助金は、会社全体の事業計画を踏まえて新規事業に乗り出す場合に資金が必要なのであれば、その資金の一部を補助金で負担するというのが正しい考え方です。

単に、補助金がもらえるから

といった経営姿勢では、補助金の採択には遠いですよ、と言っているわけです。

この当然のことを踏まえて、ではどうするかという視点がとても大切です。

行政書士阿部総合事務所のYouTubeチャンネルでも解説していますので、申請を検討している事業者様はぜひご覧ください。

行政書士阿部総合事務所では、ものづくり補助金の申請支援を行っています。

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