ドローンの可能性は「映像」だけではない
ドローンと聞くと、まず「空撮」や「映像制作」の世界を思い浮かべる人が多いかもしれません。しかし、私が講師として登壇した産業用ドローンセミナーの現場で交わされたのは、映像の話ではありませんでした。
そこにいたのは、建設業、製造業、農業、設備点検、物流、そして地域に根差した中小企業の経営者たち。「安全性を高めたい」「人手不足に対応したい」「新しい事業に挑戦したい」──。彼らの関心は、“業務革新”としてのドローン活用にありました。
この現場の熱気にこたえる形で、私から紹介したのが、現在公募中の「21次ものづくり補助金」です。

補助金は「コストの穴埋め」ではない
中小企業の設備投資において、補助金はもはや“あればラッキー”な存在ではなく、「投資を前提とした資金計画に組み込むべき制度」になっています。
特に、ものづくり補助金は、業務プロセスの革新や新事業開発を伴う設備導入に対して、最大1,250万円(通常枠)の支援が受けられる大型の制度です。
そして何より大切なのは、この制度がただの資金援助ではなく、「構想を問う制度」であるということ。
たとえば、ドローンを導入して──
- どんな課題を解決するのか
- どんな業務フローが変わるのか
- その結果、どのくらい生産性が上がるのか
これらを具体的に言語化し、数字とストーリーで示せるかどうかが採択を左右します。
現場で聞かれたリアルな声
セミナー後、参加者からこんな声をいただきました。
- 「点検用のドローンを導入したいが、既存業務とどうひもづければいいか悩んでいた」
- 「農業ドローンをすでに個人で持っているが、法人で導入すれば補助対象になるのか?」
- 「単なる購入ではダメと聞いていたが、どう書けば“革新”と認められるのか分からなかった」
こうした声に共通するのは、「導入理由をどう伝えるか」に悩んでいるという点です。
補助金申請では、「買いたい理由」ではなく「変えたい未来」を語る必要があります。
そのためには、「課題 → ソリューション → 効果」という流れを具体的に描く必要があります。
採択のカギは「三点連結」
私が補助金支援の現場で必ず伝えているのが、「三点連結」という考え方です。
- 仕様:導入するドローンがどんな機能を持っているのか
- 見積:導入費用はいくらかかるのか(周辺機器・操縦者講習含む)
- KPI:導入後、どの業務がどう改善され、どんな効果が数字で見えるか
これらを一本の線でつなぐように語ることができれば、申請書は格段に説得力を持ちます。
たとえば──
- 【仕様】4K高解像度カメラ+赤外線搭載の点検用ドローン
- 【見積】本体・保守・講習含めて480万円
- 【KPI】作業員の高所作業時間が年間200時間削減、点検工数が30%短縮、外注費が年間150万円減
このように数字で「前→後」を比較できる構成が理想です。
申請前に押さえたい5つの実務ポイント
以下は、これまでの補助金申請支援やセミナーでよくある“つまずきポイント”です。申請前にぜひチェックしてください。
- ドローン導入が「業務フローの改善」につながっているか? → ただ便利になるだけではNG。何がどう変わるかが明確であること。
- 社内に操縦者がいるか、または養成計画があるか? → 導入後すぐ使える体制があるかは審査でも見られます。
- 購入機器の見積が正式かつ内容が詳細か? → 「一式」ではなく、部品単位やソフトウェア・ライセンスまで記載があると望ましい。
- 競合他社との差別化ポイントが示されているか? → 「なぜ今ドローンか?」に答えられる説明があるかどうか。
- 補助事業完了後の事業計画に現実性があるか? → 単年度で終わらず、持続可能性や拡張性も評価対象になります。
導入はゴールではなく、スタート
補助金を獲得したからといって「経営課題がすべて解決する」わけではありません。
むしろ、導入後の活用こそが本当のスタートです。
ドローンを「機械」として導入するだけでなく、業務プロセスにどう組み込み、
従業員のスキルや組織体制とどう連動させていくか。
この“経営としての統合力”こそが、補助金制度を生かす鍵となります。
最後に:補助金は「挑戦の火種」
私はこの補助金制度を、単なる支援策とは捉えていません。
補助金とは、企業の「挑戦」に火をつける着火装置のようなもの。
たとえ補助率が2/3でも、残り1/3を出してでもやりたいと思えるか。
その挑戦に、未来を賭けられるか。
産業用ドローンというテクノロジーは、その挑戦にふさわしいテーマです。
そして「21次ものづくり補助金」は、その挑戦を“言語化する機会”として最適な制度です。
現場を変えたい。
経営を変えたい。
未来を変えたい。
そう願う方にこそ、この補助金制度を使いこなしていただきたいと思っています。
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