1. はじめに ─ なぜ今このテーマをやるのか？
省力化補助金・ものづくり補助金・持続化補助金など、
どの補助金も共通して 「もっとも厳しく見られる項目」がある ことをご存じでしょうか？
それが今回のテーマ、
「補助金の還流・減額・名義貸し・第三者介在」
に関するルール。
実はこの項目、
・悪意がなく
・業界の“慣習”として行っており
・企業としても得したつもりがなくても
一発で不採択・交付取消・名前公表
になります。
そして多くの会社が
「え、これもアウトなの？」
という“グレーだと思っていた”ことが、実際は完全にNG領域なのです。
今日は、その“本当のライン”を、公募要領の文章をもとにわかりやすく整理します。
2. 補助金は「補助事業者が実費で負担した費用」にしか使えない
まず大原則として、公募要領には次のように書かれています。
補助対象経費に占める補助事業者の自己負担額を減額または無償とするような販売方法、
発注先から補助事業者に実質的に還元を行うものは、本事業の目的に反する行為。
つまり
「本来払うべき費用を安く見せる行為」
はすべてアウト。
そして、これは「値引きするな」という話ではありません。
そうではなく、
✔ 補助金と関係する値引き・還流
が問題なのです。
たとえば…
3. 実際に NG となるケースはこれだ（公式記載の具体例）
公募要領には、以下のような“アウト例”が明記されています。
❌ ケース①
ポイント・クーポンを使わせて実質的な支払額を下げる
・クーポン支払い
・ポイント充当
・キャッシュバック
・購入特典等による実質値引き
これらはすべて、
「証憑に書いてある金額 ≠ 実際に払った金額」
となり、即アウト。
❌ ケース②
請求額の一部または全額を戻してもらう
・導入後に現金で返してもらう
・後日“値引き相当額”をキックバック
・工事業者からリベートという名目で還流
これらは「還流行為」として最も危険な領域です。
企業に悪気がなくても、
“返金”した時点で補助金適正使用義務違反 になります。
❌ ケース③
第三者にお金を回して清算する（名義借り・資金ルート偽装）
補助事業と関係のない
・法人
・個人
・知り合い
・協力会社
などが間に入って資金を流す行為は、
ほぼ100％アウト。
例：
「 A社 → 協力会社B → 実質の施工者C 」
という資金ルートで行うケース。
これは“関係者を装った架空ルート”とみなされ、
交付取消のリスクが非常に高い。
4. 「慣習だからOK」は通用しない理由
中小企業ではよくある
・ポイント支払い
・後日値引き
・取引先からの相殺
・系列会社への振替
などは、日常業務では問題ありません。
しかし、補助金では事情が違います。
✔ 補助金は税金
✔ 補助金は経費の透明性がすべて
✔ 少しでも不自然な金銭の流れがあれば即NG
このため、
普段は問題ない“慣習取引”でも補助金では真っ黒です。
5. この行為が疑われるとどうなる？
スクショの文章には、次のように記載されています。
① 事業者への立入調査
→ 設備業者への連絡
→ 関係者全員へのヒアリング
→ 帳簿・通帳の確認
普通に怖いです。
② 交付決定の取消
判定された時点で
補助金ゼロ＋返還請求＋名前公表
になります。
6. では、どうすればグレーに見えず、正しく申請できるのか？
結論：
“請求額＝支払額＝証憑に記載された額” を完璧に一致させること。
これのみです。
しかし実務では、
・セット割引
・複数台割引
・導入前見積→導入後の細かい修正
など、多くの現場で「値引き変更」が起こります。
ここを“いつ・どう修正するか”が重要です。
✔ 見積段階で価格確定させる
✔ 値引きがあるなら見積書に明記
✔ 契約書・請求書・納品書・通帳の金額を完全一致
✔ 領収書の記載方法を統一
7. まとめ ― グレーではなく、明確な“NGライン”を知ることが採択への第一歩
今回の文章のポイントを整理すると：
1. ポイント・クーポンの利用はNG
2. 工事代金・設備代金の一部返金はNG
3. 第三者への資金ルート偽装はNG
4. 証憑の金額は「見積→契約→請求→支払→領収」すべて一致
5. “慣習だからOK”は補助金では通用しない
6. 不自然な金の流れは、すべて“還流”と見なされる
7. 還流が疑われた時点で、補助金は一切出ません。
8. 行政書士阿部総合事務所としてできること
行政書士阿部総合事務所では、
「補助金活用でNGとされている行為」を中心に、事前にリスクを洗い出すチェックを行っています。
「見積書」、「契約書」、「請求書」や導入スケジュールなどの整合性チェックは、
補助金活用を俯瞰で見ることができる補助金申請サポートの専門家の得意分野。
事業者の皆様が知らないままリスクに踏み込まないように、補助金を活用した業績向上を応援します。
行政書士阿部総合事務所、行政書士阿部隆昭
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いただいたデータは匿名化したうえで AI が分析し、個人や企業が特定される形では利用しません。 -
この診断をすることでメリットはありますか？
御社の経営環境等を可視化することで、補助金活用だけではない業績向上のヒントが得られます！
