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【速報版】第17回持続化補助金暫定版?|行政書士阿部総合事務所

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補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
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カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

昨日、2025/03/04ですが、ようやく待望の第17回小規模事業者持続化補助金の公募要領が公開されました。

ただ、昨日公開されたのが、「暫定版」。

https://r6.jizokukahojokin.info/

暫定版といえども、昨日の時点で公開するということは、3月上旬公開という巷の噂を踏襲するためか、フィックスにするためにはまだ相当期間がかかるので、とりあえずのたたき台としてなのか。

とはいえ、一般公開している以上、大きな変更点は想定できず、申請を検討している事業者とすれば「暫定版」の内容で事業計画を策定するのは問題ないかと考えられます。

また注意したいのは、申請期間等。

いつものことではありますが、小規模事業者持続化補助金は商工会議所や商工会が発行する「様式4」がなければ申請することができません。

つまり、申請締切日というよりも、事実上の申請締切日である「様式4」の発行依頼受付締切日を目指して準備することが正しいです。

さらに、受付締め切り以降の発行依頼はいかなる理由があってもできないと注意書きされていますよね。

従来であれば、それこそ暫定的に発行依頼締切日はあったのですが、お願いすれはその期日を過ぎていても発行してもらえるケースも地域によってはあったと伺っていますが、それが全てNGとなりました。

さらに、書面申請が完全不可で、電子申請のみとなったことも留意しましょう。

動画でも解説していますので、ぜひご覧ください。

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