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【2020最新版】小規模事業者持続化補助金を活用したドローン事業参入事例|行政書士阿部総合事務所

November 10, 2020
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小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型第三回の採択者一覧からドローン事業での採択事例を抜き出してみました。

※事例は関東圏のみです。
https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/index.php/saitaku/

カラーシュミレーションとドローン空撮で非対面化での販路拡大

オンラインドローンスクール&動画コンサルティング配信システム

ドローンシステム導入による新規顧客開拓戦略

ドローンによる田畑(圃場)のリモートセンシングとそのレポーティングサービス

ネットでの新規顧客獲得とドローンでの物件の遠隔案内サービス

ドローンによる安心外装点検

補助金申請では採択者情報の一部が公開されます。

上記は申請した事業者が補助金申請書に記載したタイトルですが、30文字制限のタイトルからも事業内容が読み取れる場合があります。

ドローンを活用したリモートセンシングなどは分かりやすいですよね。

[blogcard url=”https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B0#”]

遠隔で計測するサービスでドローンを活用するということ。

物件案内遠隔サービスも、ドローンを飛ばして物件までを空からの映像で顧客にサービスしようという内容でしょう。

「ドローン空撮での非対面化」というタイトルからも分かるように、

産業用ドローン事業は、非対面ビジネスモデルの転換ととても親和性があります。

 

コロナ感染リスク軽減のためには、対面接触を避けるということが大切になるところ、非対面で収益化が図れればそれを目指すべき。

という視点から、補助金では非対面ビジネスモデルへの転換で補助率がアップされているのです。

 

産業用ドローンでの事業化にはクリアすべきハードルがいくつかあります。

次回のエントリーではそれらを解説します。

行政書士阿部隆昭

 

 

 

 

 

 

About The Author

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。