資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

【2020最新版】小規模事業者持続化補助金を活用したドローン事業参入事例|行政書士阿部総合事務所

November 10, 2020
約 3 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型第三回の採択者一覧からドローン事業での採択事例を抜き出してみました。

※事例は関東圏のみです。
https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/index.php/saitaku/

カラーシュミレーションとドローン空撮で非対面化での販路拡大

オンラインドローンスクール&動画コンサルティング配信システム

ドローンシステム導入による新規顧客開拓戦略

ドローンによる田畑(圃場)のリモートセンシングとそのレポーティングサービス

ネットでの新規顧客獲得とドローンでの物件の遠隔案内サービス

ドローンによる安心外装点検

補助金申請では採択者情報の一部が公開されます。

上記は申請した事業者が補助金申請書に記載したタイトルですが、30文字制限のタイトルからも事業内容が読み取れる場合があります。

ドローンを活用したリモートセンシングなどは分かりやすいですよね。

[blogcard url=”https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B0#”]

遠隔で計測するサービスでドローンを活用するということ。

物件案内遠隔サービスも、ドローンを飛ばして物件までを空からの映像で顧客にサービスしようという内容でしょう。

「ドローン空撮での非対面化」というタイトルからも分かるように、

産業用ドローン事業は、非対面ビジネスモデルの転換ととても親和性があります。

 

コロナ感染リスク軽減のためには、対面接触を避けるということが大切になるところ、非対面で収益化が図れればそれを目指すべき。

という視点から、補助金では非対面ビジネスモデルへの転換で補助率がアップされているのです。

 

産業用ドローンでの事業化にはクリアすべきハードルがいくつかあります。

次回のエントリーではそれらを解説します。

行政書士阿部隆昭