資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

【2020/6/15速報板】小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型ついに補助上限200万円までアップ!対象の特例事業者とは?|行政書士阿部総合事務所

June 16, 2020
約 2 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

 

行政書士あべせんせーチャンネルでも動画で解説しています!

 

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昨日ようやく公開された小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型の公募要領第4版

大きな変更がありました。

 

公募要領の3ページ。上記画像でいうと、下から4行目の「加えて」からです。

「特例事業者」という用語が新しく登場しました。

 

 

公募要領45ページに明記されています。

特例事業者とは、屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店で事業を実施する事業者

 

クラスター対策が特に必要とされる施設事業者です。

これらの事業者は、従来よりも更に支援が手厚くなっています。

 

 

上記図の三段目がその特例事業者のケース。

補助金の上限が200万円までアップされています!

対象となる例と、対象とならない例との区別の理解が難しいと思います。

ぜひ行政書士あべせんせーチャンネルの動画でご覧ください。

下記は動画で掲載した資料画像です。