1. 2026年の実務：永住ビザは「取得」より「継続」が問われやすい

永住許可申請の現場では、ここ数年、提出資料の整合性や、納税・社会保険料・届出といった公的義務の履行状況がより重視される傾向が続いています。
「永住」の在留資格は「一度取ればその後は気にしなくてよい」という感覚では維持しづらくなり、取得後も含めた総合的なコンプライアンスの視点が重要になっています。

2. 【エビデンス整理】永住許可の取消に関する規定整備（2024年法改正）

2024年の法改正により、永住者について、税・社会保険料の不履行や入管法上の届出義務違反等が問題となる場合に、許可の取消が制度上整理されました。
実務的なポイントは、「過去にも不履行は問題になり得た」ものが、制度の説明上もより明確になり、永住後のコンプライアンスが可視化されてきた点です。
（出典：法務省公表資料等／） 令和６年入管法等改正法について

3. 外国人本人向け：永住権を守る「3つの自己防衛策」

永住申請準備中の方、また永住者の方は、次の3点を「生活スタイル」として固定してください。狙いは精神論ではなく、永住ビザ維持に支障が起きない仕組み化です。

防衛策	具体策（実務の急所）
① 支払い忘れをゼロに寄せる	住民税は可能な範囲で特別徴収（給与天引き）へ。 納付書払いを減らし、口座振替・決済等で人の記憶を排除します。
② 証拠を即出せる状態に	納税・社保の証明は、少なくとも直近数年分をスキャンしてクラウド保管。 住所変更・転職など生活イベントの資料も、説明が一本化できる形で保存します。
③ 申告の整合	軽微かどうかより、申告内容と実態がズレることがリスク。 迷う場合は、専門家に棚卸しを依頼し、説明の一本化を優先します。

4. ①「支払い」を仕組み化する：節目（転職・副業・引越）が危険ポイント

公的義務の履行でトラブルが起きやすいのは、悪意があるケースよりも、転職・副業・雇用形態変更・引越といった節目で、支払い主体が変わるときです。

• 住民税：特別徴収（可能なら）／普通徴収の場合は引落・リマインドを固定
• 年金・保険：切替が発生するタイミングを「カレンダーに固定」し、当日中に手続
• 住所変更：転居時チェックリストに「納付通知の送付先確認」を入れる

5. ②「証拠」をデジタル保存する：反証できる状態が“最後の保険”になる

行政側の記録の反映タイミングや、本人側の認識と記録のズレが生じる可能性はゼロではありません。
だからこそ、理屈よりも、すぐ出せる証拠が強いです。

6. ③「申告の整合」を守る：軽微かどうかより“抜け漏れを出さない”

実務で怖いのは、内容の重さよりも、申告の整合が崩れることです。
「軽微だから書かない」「昔のことだから覚えていない」は、説明のズレを生みやすく、結果として不利な評価につながり得ます。

7. 企業（人事・総務）向け：優秀な人材を守る「管理の実務」

永住者・永住申請者が不安定になることは、本人の問題に見えて、実務上は採用・定着・配置のリスクとして企業に跳ね返ります。
企業側が整えるべきは、「責任追及」ではなく、事故が起きない運用です。

企業側の整備ポイント	実務対応（最小構成でOK）
① 入退社時の納付空白を埋める	退職時に「次の手続の道筋」を紙1枚で渡す（国保・国民年金・住民税など）。 口頭説明だけにせず、本人が迷わない状態を作る。
② 在留期限の棚卸しを定例化	台帳（期限・在留カード情報等）を持つ。 本人任せにせず、会社の運用として月次で確認する。
③ 周知は“縛る”より“守れる運用”へ	強い誓約より、入社時説明・節目チェック・月次棚卸しの運用を固定する。 （納付状況確認を行う場合は、本人同意・目的限定・最小運用が前提）

8. まとめ：いま確認すべき3つのポイント（本人・企業共通）

• 支払いは、忘れない努力ではなく、忘れようがない仕組みになっていますか？
• 証拠は、必要なときに即提示できる状態（デジタル保存）になっていますか？
• 申告は、軽微かどうかで迷わず、整合が崩れない“棚卸し運用”になっていますか？

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行政書士阿部総合事務所からの実務アドバイス

2026年以降は、永住ビザは「取得」だけでなく、取得後も含めて、公的義務・届出・生活イベントの管理を運用として設計できているかが重要になっています。
完璧な実績づくりより先に、まずはミスが起きない仕組みを実装してください。