～一次情報に基づく「勘所」と「準備の優先順位」～
2月6日に23次公募要領が公開され、申請準備はすでに本格的なフェーズに入っています。 今回は、22次から23次への過渡期において、現場で判断を誤りやすいポイントを一次情報（公式資料）に基づき整理しました。
1. 23次公募スケジュール：逆算の起点
公募要領に明記された日程を正確に把握し、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
- 公募開始： 2026年2月6日
- 電子申請受付： 2026年4月3日 17:00
- 申請締切： 2026年5月8日 17:00
申請締切直前はサーバーの混雑が予想されます。「社内ヒアリング → 見積取得 → 事業計画整理」の順で早急に準備を進めることで投下した時間を最大限に活用することができます。
2. 「22次ものづくり補助金」限定ルールとの混同に注意
公式サイトにある「期限短縮の注意（実績報告〜支払までの厳格化）」は、あくまで予算執行期限の関係で設定された22次限定の運用です。これをそのまま23次の条件と混同しないよう注意が必要ですが、23次においても迅速な事業遂行が求められる点は変わりません。
3. 補助対象経費の再確認
「システム導入が対象になった」のは新ルールではありません。23次でも以下の条件が継続されています。
- 機械装置・システム構築費： 必須項目
- 補助下限額： 100万円
「23次からの変更点」と誤解せず、従来通りの一貫した要件として捉えてください。
4. 実務の最優先事項：投資の「言語化」
単に「何を買うか」ではなく、「その投資が事業目的にどう直結するか」を整理し、それを言語化する作業が採択への確実な道となります。
- 製品・サービス高付加価値化枠： 「革新的な開発」に資する投資か？
- グローバル枠： 「海外事業を通じた国内生産性向上」に資する投資か？
ここを早期に固めることで、見積範囲の確定や事業計画書の記述、審査員への説明に一貫性が生まれます。
5. 準備で差がつく3つのポイント
採択率だけでなく、採択後のスムーズな事務手続きのために以下の3点を徹底しましょう。
- アカウント： 「GビズIDプライム」の未取得・期限切れはないか。
- 相見積： 50万円以上の物件は原則2社以上の同一条件見積が必要。申請前からの準備が有効です。
- 情報の追跡： 公式サイトのFAQや参考様式は随時更新されます。提出直前まで一次情報を確認し続けることが最大のリスクヘッジです。
まとめ
23次申請において最初に行うべきは、制度の読み込み以上に、「予定している新事業を補助対象経費として論理的に説明できる形に整えること」です。
行政書士阿部総合事務所では、常に最新の一次情報をベースに、確実な申請実務をサポートしております。
一次情報リソース（公式サイト）
【次回のテーマ（予定）】 「見積取得→経費区分整理→計画書記載」の具体的な進め方について、実務編として解説します。
