新しくなったものづくり補助金の省力化枠。

いよいよ公募要領が公開されました（2023/12/27）

今回新しく導入された「口頭審査」

ものづくり補助金に限らず、補助金申請の中に含まれる事業計画書は、申請する事業者が主体となって策定する必要があります。

弊所でも補助金申請のサポート業務を行なっておりますが、弊所の支援方法は事業者と一緒になって事業計画書を作るものです。

とはいえ、「コンサルタント」の中にはいわゆる”丸投げ”支援を行なっている事例があることは周知の通りです。

今回、口頭審査を導入した背景には、オンラインでの面談の中でその辺りを把握したいという意向が読み取れます。

事実、公募要領の中にもそれをうかがわせる記載があります。

その他、本事業の申請に係る意思決定の背景や事業実施に際しての事前のマーケティング調査等、計画書に記載 のない内容についても伺う場合があります。

上記のとおり、事業計画書に記載のない意思決定の背景などについてもヒアリングします、とありますよね。

組織としての意思決定は、通常、経営者層でなければできないですよね、といいますか、そうするものです。

例えば、補助金申請や経営コンサルタント等がする性質のものではありません。

口頭審査は補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者に対して行うとのことですので、それに該当する申請事業者は手続き面でも整備することが必要になります。

審査中はカメラオンが必須なので、WEBカメラについても動作可能かどうかも要確認です。面談当日に、Webカメラが動かないといった場合には申請辞退とみなすとの記載もあります。

指定日時になっても審査が開始できない場合(申請事業者側の接続不良等によるもの等)や審査当日に本人確 認が出来ない場合、審査対応者以外の同席等が確認された場合などは、申請を辞退したものとみなし、不採択 といたします。

行政書士あべせんせーチャンネルの動画でも解説していますので、これからものづくり補助金「省力化枠」の申請を検討されている方はぜひご覧ください。

今後も、ものづくり補助金等の補助金情報について随時情報をアップしますのでチャンネル登録等をしていていただけると経営のお役に立てるかと思います。

行政書士阿部隆昭