【ものづくり補助金】システム構築なのに「実施場所」？と迷った人のためのやさしいガイド

ものづくり補助金で「システム構築だけ」を考えている事業者さんから、よくこんな質問を受けます。
「クラウドシステムなのに、『補助事業の実施場所』ってどこを書けばいいんですか？」

機械設備なら工場や店舗がすぐに思い浮かびますが、システムは“場所”が見えにくい分だけ迷いやすいテーマです。
このページでは、公募要領と公式FAQの内容を、現場のことばに置き換えながら丁寧に整理していきます。

1．なぜ、システムでも「実施場所」が問われるのか？

まず押さえたいのは、ものづくり補助金は「事業所」を単位として支援する制度だということです。
補助金は、単なるITツール購入費ではなく、

どの事業所で
どんな設備・システムを使って
どのような付加価値を生み出すのか

といった「場」とセットで支援されます。
そのため公募要領では、

日本国内に本社または補助事業の実施場所があること
その場所で、従業員が継続的に働いていること

といった条件が定められています。
システム構築であっても、「そのシステムを中心に仕事が動く現場はどこか？」を示す必要がある、というイメージです。

2．公募要領が言う「補助事業の実施場所」をやさしく説明

公募要領のポイント（意訳）

補助対象の機械・システムを設置・管理している場所であること
工場や店舗のように、継続的に作業が行われている場所であること
自社所有でなくても、賃貸契約などで使用権が明確であること

つまり、単なる「登記上の住所」ではなく、 日々の仕事が行われ、補助対象のシステムがそこで使われている場所が「補助事業の実施場所」です。
ここまでは、機械設備でもシステムでも共通の考え方です。

3．FAQが示す「システム構築だけ」の特別ルール

事務局が公開している よくある質問（FAQ） では、こんな質問が取り上げられています。

Q. 設備投資にあたり「システム構築」のみを補助事業で行う場合、
「主たる事業の実施場所」はどこに定めればよいですか？

FAQの答えをかみ砕くと、次の４つを満たす場所を「主たる事業の実施場所」として申請してください、という趣旨になります。

導入するシステムを使って、日常的な業務が行われる場所であること
例：生産管理システムなら工場、販売管理システムなら本社事務所など。
従業員が継続的に勤務している事業所であること
名義だけの住所や、物置きとしてしか使っていない倉庫はNGです。
補助事業の完了後も、一定期間そのシステムを使い続ける場所であること
「導入だけして、実際は別の場所で使う」という計画は認められません。
バーチャルオフィスなど、実体のない拠点ではないこと
FAQでも、バーチャルオフィス等は実施場所として認めないと明記されています。

ひと言でまとめると：
「人がいて、仕事があって、システムが動いている場所」を、主たる実施場所として登録してください、ということです。

4．システム構築で迷いやすいケースと考え方

4-1．開発はベンダーのオフィス。実施場所はどこ？

よくあるパターンが、

システム開発そのものはベンダーのオフィスで実施
自社はオンラインで要件定義やテストに参加

というケースです。
この場合でも、補助事業の実施場所として書くのは「自社の事業所」です。

理由：
補助金の目的は、ベンダーの開発環境に投資することではなく、
あなたの会社の現場で生産性を高めることだからです。

したがって、

開発場所 … ベンダー側のオフィス
実施場所 … 自社でシステムを実際に運用する事業所

と整理しておくと、申請書の記載もすっきりします。

4-2．クラウド型システムだから、場所は関係ない？

クラウドサービスの場合、
「データセンターがある場所を書くのか？」と迷う方もいますが、そうではありません。

クラウド型の場合の考え方：
実施場所として書くのは、そのクラウドシステムを使って従業員が働く自社の拠点です。

本社のバックオフィスで使う経理システム → 実施場所は「本社」
各店舗スタッフが使うモバイルオーダーシステム → 主たる店舗を「実施場所」に

「クラウドだから場所フリー」と考えてしまうと、公募要領の趣旨から外れてしまいます。

4-3．倉庫兼オフィスやシェアオフィスなど、グレーに見える場合

最近は、次のような拠点形態も増えています。

倉庫の一角を事務所として使っている
シェアオフィス・コワーキングスペースを利用している

こうした場所でも、次の条件を満たしていれば、実施場所として認められる余地があります。

その場所で補助事業に関わる業務が継続的に行われている
賃貸契約などで、自社の使用権が明確である

一方で、 郵便物の受け取りだけの住所や、名刺に載せるためだけのバーチャルオフィスは、実施場所として認められないとされています。

5．「実施場所」を甘く見ると、どんなリスクがあるのか？

実施場所の記載は、単なる事務作業ではありません。あいまいなまま申請・実行すると、次のようなリスクが生じます。

確定検査の際、「実態が公募要領の要件を満たしていない」と判断される
事業化状況報告で、最低賃金や従業員数の報告がねじれ、説明に追われる
場合によっては「実施場所として不適切」とみなされ、補助金の一部返還を求められる

システム構築は“モノが見えない”分だけ、実態が軽く扱われがちです。
だからこそ、「どの場所で、このシステムを、誰のどんな仕事に使うのか」を、計画段階から具体的に描いておくことが重要です。

6．LDAM流：システムと「場」をセットで設計する

行政書士阿部総合事務所の 補助金ドクター診断（powered by LDAM） では、単に「このシステムは補助対象です」と線を引くだけではなく、

どの事業所で
どんな業務フローの中で
どのような付加価値を生み出していくのか

まで含めて、“システム × 場づくり”の設計から一緒に考えていきます。
システム単体では価値は生まれません。
人がいて、仕事があり、場が整ってはじめて「投資」が「成果」に変わるからです。

7．まとめ：システム構築こそ、「実施場所」を言語化しておこう

「補助事業の実施場所」とは、日々の仕事が行われ、システムが使われる事業所のこと
システム構築の場合でも、開発場所ではなく、自社で運用する拠点を書く
バーチャルオフィスや名義だけの住所はNG。従業員が継続的に働き、使用権が明確な場所であることが必要
実施場所の設計は、確定検査や事業化状況報告でのトラブル、さらには返還リスクにも直結する

システムの仕様や費用に目が行きがちなときこそ、一度立ち止まって、

「このシステムは、どの場所で、誰の仕事を、どう変えるのか？」
という問いを言語化してみてください。
そのプロセス自体が、申請書の説得力を高め、補助事業後の経営を強くすることにつながります。

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「システムだから場所がよく分からないし、対象外かもしれない」とあきらめてしまう前に。
あなたの事業の“場”のイメージを、一緒に整理してみませんか。

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