https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211019/k10013313471000.html

コロナ禍で大きな打撃を受けている業種の一つは、飲食業であることは間違いありません。

休業、時短など様々な施策の影響で疲弊している弊所のご支援先もいらっしゃいます。

実店舗への誘導が難しいとなったとき、テイクアウトやデリバリーなど「外」に向けた販売方法が注目を集めた時期がありました。

業態転換支援金、各種補助金も、飲食店のテイクアウト化やデリバリーを支援していましたよね。

もちろんその流れは止まっているわけではないのですが、コロナがこのまま落ち着くや否やと囁かれているこの時期から「テイクアウト専門店」を開業することに”勝ち筋”はあるのでしょうか？

デリバリーと違って、テイクアウト専門店なので、その店に来てもらわなければいけないのは、実店舗の業態と変わらないですよね。

ただ、店内で飲食をしないだけ。

ということは、当然ですが、まずは店の立地が大きな意味を持ちます。

デリバリー専門店の場合には、立地はほぼ無関係ですので、裏路地に配達専門のピザ屋さんがあることも多い。

さらに、店内にお客さんが滞留してくれないということは、客単価が落ちてしまう可能性もありますし、当然持っていける分量しか購入もしてくれません。

店内飲食の場合には、その場で追加注文が出来ますが、テイクアウトの場合はそれが出来ないので、より多めの量を購入してくれる可能性もあります。

デリバリーと違って配達コストがかからないのは、テイクアウト専門の魅力。

その代わり、商圏は、デリバリーよりは当然狭くなります。

東京都の中小企業振興公社では、これから、テイクアウト専門店を出店する助成金を開始します。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/take-out.html

https://www.smbc.co.jp/kojin/special/inside/atm/

ATM設置件数は緩やかな減少傾向にあることを反映し、上記東京都のWEBページでも「ATM等の跡地などを活用した」という記載が見えます。

ATM設置場所にそもそもテイクアウト専門店が開業できるほどのスペースがあるのかは別として、この助成金は、事業者支援の一環として有益です。

テイクアウト専門店を開業しようと考えていた事業者様には、まさに打ってつけ。

上限３００万円まで認められるので使い勝手もいいですね。

動画でも解説していますので、ご興味ある方はご覧ください。

行政書士阿部隆昭