資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

中小企業庁「認定経営革新等支援機関」として認定されました|行政書士阿部総合事務所

August 26, 2022
約 2 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

「認定経営革新等支援機関」といった制度は、みなさんご存知でしょうか?

経営力強化といっても幅が広すぎですが、経営に関するサポートを広く行う機関だと言って間違いないと思います。

特に、弊所にお問合せが増えたのは、「事業再構築補助金」がリリースされてからででしょうか。

事業再構築補助金申請は、認定経営革新等支援機関と一緒に事業計画を作りましょうと、されています。

それを具体的に担保するものとして、「認定経営革新等支援機関」の「確認書」が申請には必要になるんですよね。

また、ほとんどの企業が金融機関と取引をしているところ、金融機関のほとんどは「認定経営革新等支援機関」とされています。

ということですので、事業再構築補助金申請サポートに際しても、応募企業の取引先金融機関から「確認書」を発行してもらうケースも多かったのです。

今回、行政書士阿部総合事務所として認定経営等革新支援機関として認定されたことで、特に事業再構築補助金申請の場合には弊所のみで申請サポートを完結することができます。

というのも、支援先ではないのですが、経営者仲間が事業再構築補助金申請した際に、スポットで依頼したある”専門家”が発行した「確認書」の出来がよろしくなく、それで不採択になった(ことの真偽は不明です)とのこと。

諸所、勘案すると、そういったこともなきにしもあらずかなあと思います。

ともあれ、弊所でこれから受任させていただく補助金申請案件については、クライアントの経営方針などを考慮した「確認書」の発行はもちろん、採択の確度の高い補助金申請をサポートすることで中小企業の業績向上を支援したいと考えています。

行政書士阿部隆昭