資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

令和7年度第1回「東京都創業助成」のために準備すること|行政書士阿部総合事務所

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。


例年、4月と10月に公募される「東京都創業助成金」。

採択率は低めですが、賃料や人件費も「補助」されるとあって人気を集めています。

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/?_fsi=K0ex73Wv

ただ、申請しようと思って調べてみると、申請のための要件を満たすのが実はとても難しいのも東京都創業助成の特徴の一つ。

しかも申請期間が一週間程度と短いので、補助金を申請しようと思ったときには申請要件を満たすのが難しいという状況に陥ることになります。

そこで、東京都創業助成の申請を検討している事業者が先ずやることは、申請要件を満たすことができるかどうかの判断です。

それをしないまま、事業計画書等の作成に着手しても、投下した時間が無駄に溶けることになってしまいます。

さらに、公募要領の21ページ。

他の補助金・助成金を既に申請している事業者は、重複ルールにも留意する必要があります。

前回のブログ記事で「ものづくり補助金」で重複ルールに触れましたが、東京都創業助成も公的資金が原資であるため、やはりこの制限には注意する必要があります。

申請内容が良くても「重複ルール」を無視すると不採択|行政書士阿部総合事務所

一般に、補助上限額が大きくなるほど申請内容のクオリティが求められる傾向があります。

東京都創業助成は、補助上限が400万円。

創業後5年未満という「期間」の制限もあるので、なるべく早い段階で採択を実現することが創業を”ドライブ”させることに繋がります。

行政書士阿部総合事務所では、補助金助成金申請を専門業務としており、東京都創業助成も採択実績があります。

東京都創業助成申請を検討されている事業者様はお問い合わせフォームからご連絡ください。

行政書士阿部隆昭

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