小規模事業者持続化補助金という補助金は、コロナ禍前から継続的にリリースされている補助金で、中小企業の販路開拓を支援するものとして知られています。

小規模事業者持続化補助金には、最初の枝分かれとして、申請する事業者の所在地等によって、商工会管轄か商工会議所管轄なのかを決めることになるのです。

地域の商工団体の支援を受ける、というのが補助金の制度趣旨なのでそういった取り扱いがされているんですよね。

例えば、ものづくり補助金などは、そもそも商工団体の支援を受けることがないため、商工会管轄か商工会議所管轄の別などは無関係です。

商工会のWebサイトに、商工会と商工会議所の比較がありましたので参考までに。

意思決定機関等、組織内部のことは私たちにはほぼ無関係ですが、上記画像の「地区」のところですね。

「市」なのか、「町村」なのか、皆さんの事業所の所在地はどちらでしょうか？

話を戻しますと、小規模事業者持続化補助金では商工会管轄か商工会議所管轄なのかによって書類が異なります。

なので、その事業者の所在地の商工団体の小規模事業者持続化補助金のWebサイトを確認しながら書類作成等を進めることになるのです。

ということは、

商工会管轄の事業者は、商工会議所管轄のWebサイトは見ないですよね。

商工会議所管轄の事業者は、商工会管轄のWebサイトはもちろん見ない。

これが原則です。

なのですが、小規模事業者持続化補助金申請そのもの、やっていることは基本的には同じです。

行政書士阿部総合事務所でご支援させていただく事業者の方はほぼ商工会議所管轄なので、そもそも商工会の小規模事業者持続化補助金Webサイトを見ることがありませんでした。

今回たまたまクライアント様から依頼があり、商工会の小規模事業者持続化補助金Webサイトを見てみたんですね。

そしたら、まあ、かなり違いますね。

逆にいえば、商工会管轄の事業者が、商工会議所の小規模事業者持続化補助金Webサイトを見ないのはもったいないと感じました。

ご興味ある方は、動画で開設しましたのでぜひご覧ください。

行政書士阿部隆昭