よく「特定創業支援事業」とか、「特定創業」などと略して言うこともありますが、この小規模事業者持続化補助金の「創業枠」の要件となったことで、よりこの制度が浸透してきたように思います。

補助金を申請するからには、補助上限（補助金の上限金額）が多いのを狙いに行くのは当然でして。

この小規模事業者持続化補助金では、通常枠が50万円ですが、ある要件を満足することにより200万円に上限が跳ね上がります。

一般に補助金の上限が高くなればなるほど、より”厳しく”なるのが常ですが、この小規模事業者持続化補助金については要件を満たせば、現実問題として「通常枠」と「創業枠」の申請書の内容は同じ。

であるならば、要件を満たして200万円にしたいところです。

この特定創業、「正確には産業強力化法に基づく創業支援等事業計画による支援」といい、市区町村に対して国が認定することにより成りたります。

と言うことはつまり、この「特定創業支援事業」を活用できるか否かは、その事業場所所在地の自治体（市役所とか区役所など）に先ずは確認することからスタートすることをお勧めします。

上記のURLから中小企業庁のWEBページに飛ぶことができます。

そして、

この矢印の「認定自治体の担当課・ワンストップ相談窓口一覧」のExcelファイルを開くと、

このような形式になっています。

下のシートで、地域を選択し、それぞれの「ワンストップ窓口」へ電話し、それぞれの企業、取り組む事業などが特定創業支援事業に該当するのか、特定創業支援事業にするためには何が必要なのかを、先ずは確認してみることから始めるとよろしいと思います。

動画でも解説していますので、ぜひご覧ください。