事業再構築補助金そのもののが抱える課題が明らかになる中、事業再構築補助金の縮小や廃止が検討されていることは既報のとおりです。

西村大臣が、中小企業省力化投資枠（事業再構築補助金）についてTwitter（ポスト）されていました。

事業評価レビューなどで数々の問題点を指摘されていた「事業再構築補助金」ですが、新しく生まれ変わるようですね。

「省力化」というのが、これからの補助金のキーワードになりそうですが、事業再構築補助金においても「カタログ」から選択する形式になるようです。

もちろん、「補助金申請する事業者のため」、という制度趣旨はあるかと思いますが、どちらからといえば審査体制の簡略化等の意味合いが強いのかと思います。

というのも、事業再構築補助金においていくつか指摘されている実務上の問題点の一つが、交付申請から交付決定までの期間が著しくかかること。

さらに、交付決定までの期間を問い合わせたところで、明確な回答が得られないとなれば、せっかく採択された補助金でも当社の事業執行期間に合わないために補助事業を断念するケースさえ珍しくないという異常な状況になりました。

今回、導入する機器を「カタログ」形式、つまり「限定列挙」することで、審査する側としてある程度の予見が可能になります。

これまでは、各事業者が選択した機器について、審査側はそもそもその機械はどのようなスペックで、何ができて何ができなくて、当社の業績向上にどのように寄与するのかを初手から考察する必要があります。

なのですが、機器が限定されていると、その機器を導入する事業者の業種業態もある程度絞り込みが可能ですし、その機器のスペックも予め事務局の知るところになります。導入する個社として、その機器がどのように作用するかも予想がつきますよね。

行政書士あべせんせーチャンネルの動画でも解説していますので、ご興味ある方はぜひご覧ください。

行政書士阿部隆昭