資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

新事業進出補助金の本質を見抜け!2025年の“経営の一歩”を左右する制度をポイント解説

April 24, 2025
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約 4 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

今回は、2025年から新たに創設された「新事業進出補助金」について、制度の概要にとどまらず、その政策的背景や活用ポイント、そして私たちがなぜこの制度に注目しているのかを、経営者の視点で深掘りしてみたいと思います。

なぜ「新事業進出補助金」が今、注目されているのか?

これまで中小企業の成長支援として活躍してきた「事業再構築補助金」が役割を終え、新たに登場したのが「新事業進出補助金」です。

https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

最大の違いは、支援対象が“再生型”から“成長型”に変わったこと。つまり、「売上が減ったから支援」ではなく、「新たな市場に挑む意思」を持つ企業に対して、“攻めの姿勢”を応援する仕組みになっているのです。

経営の視点で言えば、これは極めて前向きなメッセージ。

制度の骨格|支援されるのはこんな企業

補助の対象となるのは、次のような条件を満たす事業者です:

  • 国内に本社と実施拠点を持つ中小企業者
  • 新市場向けの新製品・サービスを展開する事業
  • 付加価値額が年平均4%以上増加する計画
  • 賃上げ・人材投資を明記した実行計画がある

単なる設備投資や業務拡張では通りません。 “誰に、どんな価値を、どう届けるか”という「市場との再定義」が問われる制度です。

行政書士阿部総合事務所の行政書士あべせんせーチャンネルでは、いち早く「中小企業新事業進出補助金」の概要を動画で解説しています。

私たちが考える本質的な活用法

私たち行政書士阿部総合事務所では、単なる申請代行ではなく、経営戦略の一部として補助金を位置づけています。

この考え方を体系化したのが、**LDAM(LinkDrive by Abe Method)**という独自にカスタマイズを施したAIによる経営支援型補助金ナビ&コンサルティングサービスです。

LDAMでは、

  • 「補助金ありき」ではなく「事業戦略の中に補助金を活かす」
  • 「採択」で終わらせず「実行段階」まで支援
  • 「資金調達」ではなく「経営の再構築」へ導く

という視点で、計画書の構成から経費精査、実行体制の整備まで一貫してサポートしています。

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「補助金に興味はあるけど、正直よくわからない」 「自社が対象になるのか判断がつかない」

そんな声に応えるため、現在、LINE登録者限定で以下の無料コンテンツを配信中です。

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最後に|補助金は「事業の言語化装置」

補助金は、単なるお金ではありません。

それは、自社の事業を言語化し、戦略として磨き上げ、未来に向けた筋道をつくる「問いの装置」であると私たちは考えています。

だからこそ、「なんとなく書く」ではなく、「事業を深く考えた結果として書く」ことが重要です。

あなたの事業にも、きっと“次の一歩”があるはず。 その可能性を、補助金というツールを通して共に見つけていきましょう。

行政書士阿部隆昭|阿部総合事務所