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小規模事業者持続化補助金も非対面サービスに転換する事業者を支援していますが、東京都中小企業振興公社でも独自の支援策をリリースしています。

「非対面型サービス導入支援事業」

上記がリンク先。

画像をスクショしたものに矢印を入れてみたのですが、なんだか穏やかじゃないですね。

当公社として本助成金の対象になると個別に認めている製品はありませんので、ご注意ください

裏事情としては、

補助金助成金コンサルタントが、

この製品は東京都中小公社の「非対面型サービス導入支援事業」を使えばタダで買えるよ！

と事業者さんに囁いている絵が見えます。

よくある事例とはいえ、事業主体である公社側がこのような記載をWEBに載せるということは、事業者から問い合わせが相次いだのかもしれません。

ある人から、●●が非対面型サービス導入支援事業の対象製品だと聞いたのですが、本当ですか？

もちろん個別具体的に、「そんなことはありません」と答えていたのでしょうが、そうではなく、ある程度問い合わせの件数が溜まってきて、これは周知した方が良いとなったのでしょう。

あくまで想像ですが。

論理的に考えれば、そんなことは全くないことは分かると思います。

特定の製品のために、公的機関がプロモーションの一翼を担うわけがありませんし。

何れにしても、補助金助成金界隈は、カネが絡むだけに多方面にわたって留意することが事業者には求められます。

行政書士阿部隆昭