産業用ドローンと補助金について親和性が高いという点まで前回の記事で書きました。

今回は、産業用ドローン事業化のポイントを知って頂きます。

産業用ドローンを購入したはいいが、利益を生み出さないのでは事業としては全くの意味がありません。

むしろマイナス。

趣味でドローンを飛ばしたい！、というのと産業用ドローンは全く目的が異なります。

産業用ドローン事業化をするときに最初にチェックするポイントは？

ドローンの機体を調べる。

では、もちろんありません。

趣味のドローンであれば、機体そのもののスペックを確認しながらの商品選びも楽しいものとなるでしょうが産業用ドローンは機体のスペックは二の次三の次、もしかしたら最後でもいい。

最初にチェックすることは、産業用ドローンで事業化できるかどうかの市場を調査することです。

市場調査。

難しいと思われているのでほとんどの事業者はやりません。

「ドローンを活用して太陽光発電パネル点検のビジネスがどうやらイケるらしい」

↓

「太陽光発電パネル点検に使えるドローンを調べよう」

↓

「ドローン購入」

上記の流れの中には、事業化の視点が全くありません。

太陽光発電パネル点検に最適のドローンを購入したけれど、さて、「太陽光発電パネルを点検して欲しい」というお客様はどこにいるのだろう？

顧客はどうやって探すのだろう？

太陽光発電パネル点検一件単価はいくらだろう？

地域に同じようなサービスを点検している事業者はいるのだろうか？

産業用ドローン事業ですが、ドローンはあくまで単なるツールの一つ。

その事業に必要な機材という意味しかありません。

なので、事業の骨子が固まれば、それに見合うドローンの機体の選択肢や導入個数などは実はほぼ自動的に決まってきます。

ものづくり補助金を活用した産業用ドローンを事業化する場合。

補助金申請では、申請書の記載内容として事業計画が必須です。

逆に言えば、補助金を活用した産業用ドローンの事業化の場合には、事業計画が必須となるため、事業計画段階で産業用ドローンの事業化が難しいという判断になることもあります。

補助金を活用しない場合には、事業計画を考えることなくドローン機体を購入することができるため、そもそも事業には使えない、という結果にもなる。

産業用ドローン事業化で最初にすべきことは市場調査。

その市場調査の中身として事業者は何をすべきなのか。

この点について次の記事で明らかにしていきます。

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金を活用して産業用ドローンを事業化したい事業者からの相談を受け付けております。

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行政書士阿部隆昭