事業再構築補助金、ものづくり補助金を始めとして、補助金申請には当社を取り巻く環境や、当社商品・サービスの顧客の動向なども記載する必要があります。

データを取る方法はいくつもありますが、例えば、世論調査のデータも活用することができます。

内閣府から、令和5年3月に「世論調査報告書」がリリースされています。

例えば、上記世論調査のQ13に社会に対する満足度調査があります。

「働きやすい環境が整っていない」と感じている国民が一定層存在する。

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当社が新しく展開する雇用支援サービスは、国民のニーズに適ったものである。

「若者が社会での自立を目指しにくい」と感じている国民が一定層存在する。

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当社が新しく展開する若者自立支援サービスは、国民のニーズに適ったものである。

もちろん、さらに深く考える必要がありますが、ストーリー作りのヒントにはなります。

今回お伝えしたものはあくまで補助金申請のたたき台補助金申請のたたき台のアイデア。

当社で使えるかどうかは事業の性質などにもよります。

事業再構築補助金、ものづくり補助金申請を検討されている事業者の参考になれば幸いです。

行政書士阿部隆昭