平成31年度当初予算「ものづくり・サービス・商業高度連携促進事業」は複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する高度なプロジェクト等に係る経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者が高い付加価値を創出し、生産性の向上を図ることを目的としています。

複数の事業者が連携して取り組むプロジェクト

新規事業を創るときに自社のノウハウだけではいつ事業化できるかわからない、といった場合が典型例でしょうか？

資金調達手段として補助金が活用できるかもしれません。

未だ、補助金事務局の公募段階ではありますが、下記のWEBページの公募要領を確認することでヒントが掴めます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190205mono.htm?fbclid=IwAR3_MHhfEul__wibqKOFuM8B3OS64-KrV3fj8d1FoBV6w-pMS1nrZzMZ8BI

コネクテッドインダストリーズって何？

ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）など、デジタル技術が新たな価値を生み出そうとしている。政府は国内のこうした動きを全面的に支援する戦略「コネクテッドインダストリーズ」を打ち出した。ロボット、自動走行、ヘルスケアなど次世代ビジネスへの期待が高まるとともに、国を支えてきたモノづくりも大きく変わりそうだ。この新戦略で主導的立場をとる経済産業省にとっては、力の見せどころとなる。「政策特集」で、具体的な取り組みや課題、識者などのインタビューで分かりやすく解説する。

コネクテッドインダストリーズは上記の記事によると政府の取り組み。

この取り組みを普及させるために事業者が取り組むときの経費を補助しましょう、というのが今回の補助金の目的のようです。

「補助金の目的」と強調したのは、補助金申請において「目的」を把握することは何よりも大切。

補助金を使った事業者の事業の目的、ではなく、その補助金そのものの目的です、大切なのは。

行政書士阿部総合事務所でも、今回お伝えした補助金申請をある事業者から受任する予定です。

未だ、公募要領の公開前ですが。

補助金を使って業績向上したい事業者様はぜひご相談ください。

行政書士阿部隆昭