事業再構築補助金だけではなく、補助金の中には「申請不備事例」といったものが公開されていますよね。

流石に、”これはやらないだろう”と思われる添付書類の”ページ落ち”なども現実には多いようです。

締め切りまでに余裕がある場合には申請前のダブルチェック、トリプルチェックできると思いますが、たいてい申請はギリギリになってしまいますよね。

事業再構築補助金は、「認定経営革新等支援機関」と相談しながら取り組みましょうという制度です。

そのため、事業再構築補助金を申請する場合には、認定支援機関との関わりが必須になります。

弊所、行政書士阿部総合事務所も「認定経営革新等支援機関」です。

その支援期間だけが参加できるクローズドなセミナーを先日受講しました。

今回書いたような、ケアレスミス、といったような簡単なミスが多いそうなので、これから事業再構築補助金申請をされる方はこんなことで不採択になるのはとても勿体無いので気をつけましょう。

さらに、要件チェックでも見落としが多いようです。

事業再構築補助金だけではなく、補助金申請は、その補助金に申請できる事業者の要件（条件のようなもの）が定められています。

例えば、過去に採択された会社は申請不可、とか、◯◯の業種は申請できない、とか。

これらは公募要領に全て明記されているはずですので、これも公募要領をよく読みましょう、というのが取り組むべきことになります。

こちらの動画でも解説したのですが、補助金申請代行や申請サポートを行なっているコンサルタント等であれば、そもそも申請できる事業者なのか、申請できる事業なのかを必ずチェックします。

申請できない事業者なのに、その先の打ち合わせを進めても、お互いに無駄時間になってしまいますので。

事業再構築補助金はまだまだ継続するようですので、上記は踏まえて不備のない申請を心がけましょう。

行政書士阿部隆昭