資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

販促チラシはまだ作っちゃダメ!!平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」対応セミナー開催!|行政書士阿部総合事務所

February 10, 2018
約 4 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

小規模事業者の心強い味方!

これから取り組む事業が以下の例に当てはまれば採択される可能性があります。

カフェ、レストランなどの飲食業

美容室、まつげエクステなどの美容業

などなど、

販促チラシを作りたい!

パンフレットを作りたい!

WEB広告を打ちたい!

新商品を開発したい!

店舗を改装したい!

 

行政書士阿部総合事務所の代表行政書士阿部隆昭が代表社員を務める合同会社コノチカラでは、補助金を有効活用して業績向上に取り組む事業者様向けに「小規模事業者持続化補助金対策セミナー」を開催します!

一人で会社を運営している経営者様はもちろん、個人事業主の方でも申請は可能!

ですがですが、

注意しなければいけないのは、補助金の交付決定日以降に支出した費用でなければ原則対象とならない点。

販促用のチラシを作りたい!、とか、販促用のパンフレットを作りたい!

そう考えている方も、補助金を活用するつもりなら未だ作ってはダメですよ。

 

現実に多くの事業者の小規模事業者持続化補助金申請サポートを行っている専門家だから知っている採択のためのポイントをいくつもお教えします。

 

 

以下は平成28年度補正予算の小規模事業者持続化補助金の公募要領。平成29年度の補正予算の公募要領は公表され次第すぐにこちらのサイトでお知らせします。

解決支援コンサルタント野獣系行政書士阿部隆昭

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。

《対象となる取り組みの例》

(1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【広報費】

・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】

ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】

新商品の開発 ・・・ 【開発費】

・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして

使用した量に限ります。)

・・・ 【開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】

・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】

店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【外注費】

・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する

・・・ 【機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

◆補助対象経費
1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

◆補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の2/3以内

・補助額 上限50万円