資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

都民割2022「もっとTokyo」は、都民と都民以外の旅行でもOK?|行政書士阿部総合事務所

September 1, 2022
約 3 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

本日、2022/09/01から再開された東京都の「都民割2022」

「もっとTokyo」というキャッチフレーズが付けられているとおり、もっと地元の魅力を再発見しましょう!という思いが込められていますよね。

都民の旅行だけに限られているのか?

旅行仲間の代表者が「都民」であれば、都民割は適用されるのか?

旅行代金が最大5000円割引になるため、様々な疑問がありますよね。

そこで今回、最新かつ正確な情報を確認するための方法をお教えします。

結論から言えば

原典にあたりましょう!

ということに尽きます。

弊所では、補助金助成金申請サポートを主力業務としていますが、いつもこの点は心がけています。

今回の「都民割 もっとTokyo」の事務局WEBサイトはこちら。

「都民割」などで、Google検索すると皆さんが使っているブラウザや検索履歴等により様々なサイトが表示されると思いますが、この

https://motto-tokyo.jp/

motto-tokyo.jp が事務局の公式サイトです。

なので、最新かつ正確な情報はこちらに書かれているので、まずはこちらを”教科書がわり”に確認してみます。

その公式サイトの中の「よくある質問」をクリックします。

よくある質問PDFが展開されますので、その2ページ目です。

この「都内在住要件」ですね。

Q.4に、「団体の場合は、代表者が都民であればいいのでしょうか?」とあります。

結論としては、都民割の対象者は都内在住の方のみ。

この他に、ワクチン接種関連、旅行費用関連など「都民割」を活用するにあたって気になるポイントが整理されていますので、ぜひ公式WEBサイトの「よくある質問」等を確認してみてください。

行政書士阿部総合事務所のYouTubeチャンネル「行政書士あべせんせーチャンネル」で、解説しています。

行政書士阿部総合事務所、行政書士阿部隆昭。