「オーダーメイド設備」とは何か？

～省力化補助金の対象になる“本当の条件”を読み解く～

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1．「人手不足の解消に向けて」という前提

今回の省力化補助金（一般型）は、単なる設備導入補助金ではありません。
目的は明確に、「人手不足の解消」です。
つまり、“自動化”・“効率化”そのものよりも、「その投資がどれだけ人手不足の課題を解決するか」が評価の中心になります。

公募要領には、こう記されています。

「人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入を行う事業計画を策定すること。」

この一文が、一般企業にとって最も重要な出発点です。
なぜなら、この“オーダーメイド設備”という言葉の解釈を誤ると、
申請そのものが対象外になってしまうからです。

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2．「オーダーメイド」とは“完全特注”ではない

「オーダーメイド」と聞くと、
「一から設計・開発しなければならないのか？」と構えてしまう方も多いですが、
実はそうではありません。

要領の注釈では、次のように明記されています。

「汎用設備であっても、導入環境に応じて周辺機器や構成機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、汎用設備を組み合わせて導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合には、オーダーメイド設備とみなす。」

つまり、
・ 既製品でも、組み合わせや構成を工夫すれば“オーダーメイド”として扱われる
・ 一方で、単体の既製品をそのまま導入するだけでは対象外

という明確な線引きがされています。

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3．「単体導入は対象外」の本当の意味

次の一文がその根拠です。

「単に汎用設備を単体で導入する事業については、本事業の対象となりません。」

この文を読み飛ばして申請してしまうケースが実は非常に多いのです。
たとえば次のような例です。

• 市販の自動レジを1台導入
• 汎用のタブレットを購入して注文受付に使用
• ロボット掃除機を導入して清掃省力化を図る

これらはすべて「単体の汎用設備導入」にあたり、補助対象外です。
つまり、
「便利そうだから買いたい」ではなく、
「自社の人手不足解消構造にどう組み込むか」が審査の焦点になります。

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4．“オーダーメイド性”を示すには何が必要か？

では、どうすれば「オーダーメイド」として認められるのか。
公募要領から読み取れるキーワードは次の3つです。

評価視点	説明の要点
構成	どの設備をどのように組み合わせているか（周辺機器との接続など）
機能	汎用製品を自社仕様にカスタマイズしているか（設定変更・プログラム調整など）
導入環境適合性	現場レイアウトや作業導線に合わせて最適化されているか

この3要素を計画書でしっかり説明できれば、
既製品を使っていても「一品一様」として認められる可能性があります。

たとえば――

• AIカメラ＋既存ラインを連携させ、検品作業を自動化
• タブレット端末＋クラウドシステム＋プリンターを統合して受発注を自動処理
• 自動搬送ロボットと在庫システムをAPIで連携させ、倉庫作業を最適化

このように、「組み合わせによって新しい省力化構造を生む」ことがポイントです。

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5．補助対象外となる代表例を確認しよう

続いて、もう一つの画像に記載されていた「1-7. 補助対象外となる事業」も見ておきましょう。
ここには、誤解しやすい“落とし穴”が明確に示されています。

「開発を必要としないパッケージソフト・汎用ソフトウェアの購入および導入設定・セットアップのみの事業」
「単なる導入設定・セットアップ等は、開発とは認められません。」

つまり、「設定だけ」「設置だけ」では対象外ということです。
さらに、次のようなものも対象外です。

• 既に導入しているシステムのバージョンアップ・改修
• ソフトウェアのアップデート費用
• パッケージソフトの単体購入

これらは「新たな省力化構造を生まない投資」とみなされます。
要するに、「既製品の更新や維持」ではなく、
「自社現場に合わせた開発的導入」が求められているのです。

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6．“開発”とは何を指すのか

ここで重要なのが、「開発を必要とするか否か」という判断軸です。
開発というと難しく聞こえますが、必ずしもソフトウェアプログラミングを意味するわけではありません。

中小機構が意図している“開発”とは、
「既製品を組み合わせて、新しい業務フローを創り出すこと」です。

たとえば――

• 周辺機器の制御や連携を独自に設定する
• 作業データを分析して省力化効果を可視化する
• 自社の生産ラインやサービス工程に合わせた制御ロジックを追加する

こうした“設計・調整・構築”が伴う導入は、立派な開発型投資とみなされます。
逆に、「購入＋設置＋マニュアル設定のみ」は“汎用導入”として排除されます。

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7．「オーダーメイド」と「対象事業」の関係を整理すると

区分	補助対象になる	補助対象外になる
導入目的	人手不足の解消を目的とし、工程改善や生産性向上を伴う	単なる業務の便利化・見栄え改善
設備構成	汎用設備を組み合わせ・調整して自社専用構成を構築	市販製品をそのまま単体で導入
導入内容	設計・開発・調整を伴う	セットアップ・バージョンアップのみ
成果	新たな省力化構造・付加価値創出	現状維持・運用コスト削減のみ

この表からも分かるように、「オーダーメイド性」は単に“特注品かどうか”ではなく、
“現場に合わせて構築しているかどうか”が基準になります。

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8．行政書士阿部隆昭の視点：審査官が見ているのは「構造」

公募要領のこの項目を読むと、国が求めているのは「買い物の補助」ではなく、
“構造改善の補助”であることがわかります。

審査官は、
「この投資で人手不足がどう解消され、どのように付加価値が上がるのか」
を構造的に理解できる計画書を求めています。

行政書士阿部総合事務所では、
単なる「書類代行」ではなく、
設備仕様・導入環境・KPIの三点を一貫して結びつける“構造化支援”を行っています。

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・まとめ

• 「オーダーメイド設備」は“自社専用に構成された省力化設備”を指す
• 汎用製品でも、組み合わせや設定調整でオーダーメイドと認められる
• 単体導入・セットアップ・バージョンアップのみは補助対象外
• 人手不足の解消と付加価値向上の両立が審査の核心
• 審査官は“構造としての省力化”を見ている

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このように、「オーダーメイド設備」という言葉の裏には、
“何をどのように導入すれば国が支援するか”という明確なメッセージが隠れています。

だからこそ、
「何を買うか」よりも「なぜ導入するか」を先に整理することが、
採択への第一歩なのです。

行政書士阿部総合事務所、行政書士阿部隆昭