補助金と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

親なき後問題を抱える家族のご支援

サービス概要

ビザ・在留資格手続き

経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
powered by LDAM

「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM(LinkDrive by Abe Method)診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。

創業・起業支援、セミナー講師

事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。

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親なき後問題とは、精神障害者、知的障害者、発達障害者などのお子さんを持つ親御さんが直面しているお困りごとだと言えるでしょう。

子どもの面倒をみている自分がいなくなった時に、誰がこの子の面倒を診てくれるのだろう
私が死んでしまった時に、一人で生きていけるだけのチカラを今のうちから付けておいてあげたい。

以上のように、障害者を持つ親御さんは様々な悩みを抱えています。

その解決策として有効なのは「家族信託」

私も以前、家族信託の講座を開催させて頂きました。

「親なき後問題対策としての家族信託講座」を開催して見えてきたこと|行政書士阿部総合事務所  |  行政書士阿部総合事務所@北区赤羽「親なき後問題対策としての家族信託講座」を開催して見えてきたこと|行政書士阿部総合事務所 | 行政書士阿部総合事務所@北区赤羽

未だ馴染みの少ない家族信託制度を利用することによって、従来の制度(遺言や生命保険、後見制度)などでは実現出来なかったことが可能になっています。

行政書士阿部総合事務所の代表行政書士阿部隆昭は、信託法の改正(平成19年)以前から家族信託に取り組んでおり数多くの信託契約書の作成をしてまいりました。
信託という難しい契約は、知識として知っているだけではなく実務経験があるかないかが信託のコンサルティングでは大切になってきます。

親なき後問題対策を解決する手段として家族信託や成年後見、遺言書などを組み合わせた総合的なコンサルティングを当事務所では行っています。
親御さんの将来の安心のために最善のご提案をさせて頂きます。

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