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認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

NPO法人設立まで最低4ヶ月から最低3ヶ月に変わっています!|行政書士阿部総合事務所

October 15, 2017
約 2 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
powered by LDAM

「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM(LinkDrive by Abe Method)診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。

創業・起業支援、セミナー講師

事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。

ビザ・在留資格手続き

経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。

NPO法人設立を検討されている方の中では大きな改正。

「NPO法人の設立には最低でも4ヶ月かかります」

と説明していたのは法改正前のこと。

NPO法人を作るには、所轄庁の認証という手続きが必要です。

株式会社、合同会社、一般社団法人等の場合には、定款を作成し、法務局で登記をするだけで成立するのとは大きな違い。

上記は、東京都のNPO法人サイトのからの画像の抜粋です。

右側のグレーのチャートの「縦覧」が改正前は1ヶ月間ではなく、2ヶ月間でした。

審査期間も縦覧期間(2ヶ月間)が終わった後、2ヶ月間でしたので、合計で4ヶ月間が必要だったわけです。

 

NPO法人は、イメージとしても公益性が高く、設立したい方々は多かったのですが、如何せん時間がかかり過ぎ。

株式会社、合同会社、一般社団法人が2週間程度あれば設立できる時代には、機動性の面でNPO法人は大きく劣ります。

ビジネスの視点で社会課題解決を図るという「ソーシャルビジネス」、「コミュニティビジネス」に取り組む起業家の間でも、設立までに時間がかかるという不満がありました。

そういった意味では、期間短縮の改正は大変なインパクトを持ったもの。

資格ビジネスや協会ビジネスの受け皿組織としてもNPO法人は注目を浴びています。

当事務所でも、資格ビジネスを始めたいという方の相談に応じておりますが、皆さん最初に考えるのがNPO法人のようですね。

何れにしても、ご自身の考えるビジネスを長期の視点で考えて適切な組織で始めることが大切ですね。

解決支援コンサルタント行政書士阿部隆昭

 

 

 

 

 

行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。