地下鉄九段下駅から歩いて５分の場所にある東京法務局に行ってきました。
目的は、自家型前払式支払手段発行者の届出の際に必要になる供託手続きについての相談です。
履歴事項全部証明書などの発行窓口がある３階とは打って変わって、供託課がある５階は閑散としています。
窓口相談もすぐに入ることが出来ました。
供託根拠法令である資金決済法の条文など、予め内容がプリントされたOCR用紙も頂きました。
前職時代から東京法務局の供託課にはよく足を運んでいますが、いつ来ても窓口では親切な対応をしてくださいますね。
登記の窓口と違って供託課には良い印象しか持っていません。
基準日が３月末で、自家型前払式支払手段発行者届出手続きが必要な事業者様はもうそろそろ準備を始めないと間に合わなくなる危険性があります。
基準日未使用残高の計算等も複雑ですし、自家型発行者の届出用紙に書く内容もたくさんあります。
もしも自社で行う自家型発行者届出手続きに不安を感じたらぜひご相談ください。
行政書士阿部総合事務所では、自家型前払式支払手段発行者の届出代行サービスを行っています。
【自家型前払式支払手段発行者届出代行手続きのご依頼の流れ】
お問い合わせから以下の内容を入力して送信してください。折り返し、当職からご連絡致します。
１．商号
２．本店所在地
３．連絡先電話番号
４．連絡先メールアドレス
５．ご担当者の部署及び氏名
【対応地域】
東京都 （全国対応可）
【手続き報酬】
金５００，０００円（税別）
報酬に含まれるもの
・自家型前払式支払手段届出コンサルティング
・届出書作成及び添付書類作成
・発行保証金供託手続きのための法務局同行（手続きは事業者ご自身で行っていただきます。）
・財務事務所への立会同行
※日当交通費は別途
※東京都２３区以外の事業者様の場合には別途日当交通費宿泊費等を相談します。
【自家型前払式支払手段発行者 参考資料】
資金決済に関する法律（平成二十一年六月二十四日法律第五十九号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO059.html
前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年三月一日内閣府令第三号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H22/H22F10001000003.html
金融庁 法令・指針等
http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/
５．前払式支払手段発行者関係
本文 http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/05.pdf
別紙様式集 http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/y05.pdf
法務省 供託手続きについて
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07.html
