ソーシャルメディアポリシーを定める企業が増えてきました。

たびたびメディアを騒がせる不祥事事案の際には、コンプライアンス規程の大切さも話題になります。

ソーシャルメディアポリシーは、企業の全従業員に対して、ソーシャルメディアとの関わり方を周知するのが本来の目的。

コンプライアンス規程も、幹部を始めとする全ての従業員に対して法令遵守を説くものです。

ソーシャルメディアポリシーもコンプライアンス規程も共通しているのは、定めただけでは意味が半減だということ。

もちろん、ないよりはあったほうがいいですね。

ソーシャルメディアポリシーはソーシャルメディア活用の指針となるものですし、コンプライアンス規程はその組織の法令遵守の取り組みを表したものですから。

文字として目に見えるカタチに残っているというのが大切。

ですが、コンプライアンス規程であれば、なぜそのコンプライアンス規定があるのか？、一つひとつの条項が意味するものは何なのか？、といったことを組織の構成員である従業員に理解してもらう大切さも忘れてはダメですね。

単なるお題目ではなく実効性ある「活きた」規程となってこそ最大のパフォーマンスを発揮します。

行政書士阿部総合事務所では、民間企業、公的機関など様々な組織の属性に合わせたコンプライアンス規程やソーシャルメディアポリシーの策定をご支援しています。

策定手数料は、原則５万円（税別）を頂戴しておりますが、導入時の簡単なコンサルティングも含まれますので大変お得なパッケージとなっています。こちらがコンプライアンス規程等、各種社内規程の策定報酬です。

来月にはある公的機関でのコンプライアンス研修講師としても登壇します。

目指すところは、一見難しく思えるコンプライアンス規程を分かり易く説明し、またその趣旨を理解していただき、当事者や家族を一挙に不幸に陥れてしまう不祥事事案を減らすこと。

コンプライアンス規程も、ソーシャルメディアポリシー、ソーシャルメディアガイドラインも、単に定めただけでは組織の構成員に理解されない理由も私には分かっています。

素晴らしい研修になると思うと今から登壇が楽しみです。

解決支援コンサルタント行政書士阿部隆昭