資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

ホント?!、ホームページがあると法人口座開設のときに便利ですよ!|行政書士阿部総合事務所

September 12, 2017
約 3 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

会社法人を設立したら早速取り掛かりたいのが法人口座の開設。

会社を作るのが初めての方にはなかなか勝手がわからないものです。

 

自然人(私たちのような生身の人間のこと)と違い、法人は、法律が擬制的に作り出した人のようなものですので、法人口座開設の際にも個人口座開設のときとは若干違うのです。

例えば、比較的簡単に法人口座が持てるらしいということで知られているジャパンネット銀行のホームページを見てみますと。

ビジネスアカウント(法人のお客さま)の口座開設時の本人確認資料について|ジャパンネット銀行ビジネスアカウント(法人のお客さま)の口座開設時の本人確認資料について|ジャパンネット銀行

 

少しスクロールしていただいて、「4.業務内容が確認できる資料」を見てください。

三つに手続きが分かれています。

会社設立後半年以内、つまり、会社設立後すぐに法人口座を作る場合は、画像の真ん中か右の手続きになるのですが、ホームページが有る無しによって準備すべき書類が異なるのが分かると思います。

・ホームページがある場合には、書類Aのみ。

・ホームページがない場合には、書類AとB

書類Bが何かと言いますと、結構手間です、揃えるのは。

業を始める際に、所轄行政庁の許認可や登録、届出が必要な業種でない場合には、そもそも許認可証などは存在しません。

したがって、多くの会社では、会社案内を原則準備しなければならないのですが、会社設立後すぐに会社案内パンフレットが完成している会社はほとんどありません。次善の策として、銀行所定の会社概要フォーマットに詳細を記入するようになっているのです。

もしも、ホームページさえ作っておけば手続き書類を少なくすることができるので事務負担が減りますよね。

一つ、注意点があるとすれば、「具体的な業務内容が確認できる」とされている点。

なぜそのような記載があえて書かれていると言いますと。

「工事中」だらけのホームページ、見たことがありませんか?

名刺交換した相手のホームページを観てみようと思ったら、工事中だらけで事業内容がよく分からなかった。

これでは「ホームページがある」とは言えないということです。

 

「工事中」だらけのホームページになってしまう原因は、事業内容が決まっていないなど、いくつか考えられますが、ホームページ作成の作業がそもそも手間がかかるからというのがほとんどではないでしょうか?

 

そこで、サラリーマンから独立して会社を作る方や個人事業主の方が会社設立後、スムーズに法人口座を作ることができるようにホームページを簡単に作りましょう、というセミナーを開催します。

 

ペライチ公式東京都代表サポーターが教える! 「たった3時間で公開できるホームページの作り方」セミナーペライチ公式東京都代表サポーターが教える! 「たった3時間で公開できるホームページの作り方」セミナー

ホームページはあるけれども、万年「工事中」となっている起業家の方であれば、丸ごとホームページを作り変えてしまうのも一つの方法です。

講師は、私、行政書士阿部隆昭がペライチ公式東京都代表サポーターとして皆様に簡単にできるホームページの作り方をシェアします。

ご興味ある方はぜひ上記のリンク先ページをご覧ください。

解決支援コンサルタント行政書士阿部隆昭