国家資格ではない民間資格を新たに生み出し、資格会員を募集して様々なビジネスを回すことを認定資格ビジネスと言ったりすることがあります。

多くの場合のそれは、「◯◯協会」などの名称を本部機能に付けるので「協会ビジネス」とも呼ばれます。

エステやネイル、アロマなど、認定資格ビジネスや協会ビジネスの母体、本部の組織としてはどのような形態が理想なのでしょうか？

認定資格ビジネス・協会ビジネスを始めるときは、NPO法人を作ればいいのか？、一般社団法人でいいのか？

一般の方には悩ましい問題かもしれませんが、意外に答えはシンプルです。

その認定資格や協会は誰の利益を目的として活動するのでしょうか？

人々の悩み事や不安を解消し、より便利に快適に生活するための資格だったりしますよね。

難しい言葉で「社会課題の解決」と呼ばれたりするのですが、同時に、会員さんの利益を目的として活動することも考えていると思います。

例えば、会員の知識のブラッシュアップや会員がその資格を使って収益を上げるためのノウハウの提供など、必ずしも社会課題の解決のためだけに活動する訳ではないとしたら。

NPO法人は協会ビジネスや認定資格ビジネスには向いていないことになります。

というのも、NPO法人は法律で活動の範囲が決められており、構成員相互の利益（共益）を目的とする活動には馴染まないとされているのです。

社会課題の解決は、それこそ社会みんなが得をすること。

ですので、「公益」とされます。

しかし、閉じられた社会である構成員の利益を図る活動や、公の利益では少なくともありません。

なので、「共益」といわれます。

社会課題解決だけを目的として活動する場合には、対外的な信用力等も考えるとNPO法人が最適でしょう。

構成員の利益を追求する活動をするのであれば、一般社団法人の設立を検討するべきです。

NPO法人と一般社団法人との比較、メリット・デメリットは多くの専門家によって説明がなされてるところではありますが、今回のような視点で考えることも必要。

特に、認定資格ビジネスの場合は、事業の成長カーブが当初緩く、ある一定期間後に爆発的に増える傾向があるので最初の仕組み作りの精度をどれだけ高めることができるかが成功の鍵となります。

行政書士阿部総合事務所では、資格ビジネスや協会ビジネスの設立、融資、事業構築などの立ち上げ支援を行なっています。

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解決支援コンサルタント行政書士阿部隆昭