「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」に係る事務局の公募要領

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180105mono1.pdf

ものづくり補助金そのものの公募要領ではなく、平成30年1月に公表されて事務局の公募要領です。

このPDFに以下のような記載が見えますよね。

補助する予定の件数は、1万件と記載されています。

昨年度、平成28年度補正予算のものづくり補助金の採択率は40％

採択件数は大幅にアップされると思いますが、それに合わせて申請件数もアップするでしょう。

国にはお金が余っているからもらわないのは損！

などというよろしくない情報も巷には溢れています。

そもそも、ものづくり補助金の制度趣旨は上記のようなもの。

「余ってるからうちの会社ももらっちゃえ」

なんてことではないのです。

行政書士阿部総合事務所では真摯に事業に取り組む経営者の方からのものづくり補助金申請代行のご依頼を歓迎します。

東京都立航空高等専門学校機械工学科出身野獣系行政書士阿部隆昭