平成29年度補正の小規模事業者持続化補助金の公募要領が公開されましたね。

皆さん、公募要領は読んでいますか？

読んでいるだけではダメ、よくよく読まないとダメですよ。

平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金の公募要領３ページには大切過ぎる事柄が列挙されています。

何が大切か？、わかりますか？

平成29年度補正小規模事業者持続化補助金公募要領3ページにある上記の記載がどれほど大切かわかりますでしょうか？

補助金申請が採択された後でも、その補助事業の内容を変更するには事前の承認が必要。

通常、企業の事業方針を変更する場合に第三者の承諾が必要になるなんてことはありませんよね。

しかし、税金（補助金）を活用して事業運営する場合にはそうは行きません。

補助金を使ってその事業をします、だから補助金申請を採択してくださいと申請したからには、原則、その通りにしないといけないわけ。

途中で変更するにはそれなりの手続きが必要だということになるのです。

補助金が採択されたらその通りに事業を進めるのは当然ではないかと思われるかもしれませんが、そこはそれ、外部環境の変化等もありますから経営判断として事業縮小、事業中断という結果も当然あるわけです。

小規模事業者持続化補助金で言いますと、補助上限の５０万円が欲しいがために無理やり事業計画を作り上げる事業者も多いと思いますが、後から変更するのは大変な労力が必要。

であるならば、当初から出来る範囲の事業計画で申請するのが方法としては正しいですよ、とお伝えしたいですね。

小規模事業者持続化補助金の申請受付が始まっています。

行政書士阿部総合事務所でも既に小規模事業者持続化補助金申請代行の受任をスタートしました。

行政書士阿部総合事務所の代表行政書士阿部隆昭は商工会議所主催の持続化補助金申請の講師も務めるほど、補助金申請業務を得意分野としています。

例年、締め切り間際になりますとお断りする事態が発生していますのでご依頼はお早めにお願いします。

解決支援コンサルタント野獣系行政書士阿部隆昭