問題視される軽はずみなSNS投稿 不用心な発言のリスクと注意点

ツイッターの投稿で、書類送検されてしまった例もある。日産自動車が正式発表する前に、自動車部品メーカーの元社員が2017年にフルモデルチェンジした電気自動車「リーフ」の写真をツイッターに投稿。元社員は、不正競争防止法違反の疑いで書類送検されてしまった。投稿内容によっては偽計業務妨害罪、信用毀損罪などに当たり、会社から賠償請求されたり、解雇されたりすることもある。

SNSはリアルの関係とは違い爆発的なスピードで広がりをみせます。

良いことも、悪いことも。

SNS利用トラブルの最新ニュースが公開されていました。

新製品開発の情報をSNSに投稿した結果、書類送検される事態にまで発展してしまった事例。

開発会社の日産の公式リリース前に、内部から情報が漏れてしまった。というか漏らしてしまった例ですね。

こういったSNSトラブルを防ぐ方法はいくつかありますが、その一つがソーシャルメディアポリシーを作ること。

弊所は以前からSNS利用のリスクに着目しており、公的機関主催のソーシャルメディアポリシーの作り方セミナーでも講師実績があります。

ソーシャルメディアポリシーとは何か？

については当事務所の下記のリンクをご覧ください。

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従業員のSNS投稿によるウッカリを防ぐには社内規則を充実することの他にしておかなければならないことがあります。

有名人が来店した情報をアルバイトスタッフが投稿し、炎上してしまった事例は、その事業者はアルバイト従業員と誓約書を結んでいました。

ですが、炎上事件は起きてしまった。

ソーシャルメディアポリシーは、小さな企業でも必要。

業務委託契約などで他社の開発案件を受任することはありませんか？

今回取り上げたニュースの日産と同じようなことがどのような企業でも起こり得ます。

当事務所では、コンサルティング企業ではなく、行政書士として専門的な知見を元にソーシャルメディアポリシー策定のご支援をしております。

SNS利用規約など社内規程策定を含めたコンサルティングについても実績が多数ありますのでご相談ください。

行政書士阿部隆昭