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【外国人社員雇用Q&A】個人事業主と会社とではどちらが許可されやすいのか?|行政書士阿部総合事務所

December 22, 2018
約 2 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
powered by LDAM

「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM(LinkDrive by Abe Method)診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。

創業・起業支援、セミナー講師

事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。

ビザ・在留資格手続き

経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。

外国人の就労ビザ申請は一般の事業者様にとっては謎だらけ。

いや、謎だと気付いてくれればまだ良い結果に繋がります。

日本人の採用、就職のパターンとはまーったく異なるルールが外国人雇用では働いています。

外国人雇用では、採用が決まったとしても就労ビザが許可されなければ原則働くことが出来ません。

したがって、就労ビザの許可の可能性を踏まえての採用活動を行わなければ採用コストが無駄になります。

 

実務的な感覚ですが、就労ビザの発給は受け入れ先企業の規模、事業形態によって異なるという印象です。

個人事業主よりも株式会社、合同会社などが就労ビザは許可されやすい。

一般的には、これは間違ってはいないでしょう。

もちろん個人事業主でも状況によっては会社形態よりも許可される、といったこともあり得ます。

 

行政書士阿部総合事務所では、外国人雇用問題解決コンサルタントとして数多くのビザ申請を受任しています。

行政書士阿部隆昭

 

 

 

 

 

 

行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。