資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

エンディングノートの意義

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

 

<エンディングノートの意義>
エンディングノートを作ってみようと思った方の中には、自分自身の生前準備を念頭に置いている方も少なくないでしょう。
自分に万が一のことが起こったときのための対策は、ファイナンシャルプランニングの考え方では、「生き方」と「暮らし方」とを組み合わせて対策(ファイナンシャルプランニングの言葉で「相続設計」といいます)を施すことになります。
その相続設計の基本的な検討過程は一般に以下のように考えられています。

1.本人の生活設計
(主に自分自身の財産管理のためのものです。)
2.残される者の生活設計
(特に世帯収入の多くを占めている者が死亡した場合には、給与が一気に絶たれる等、生活設計の大きな変更を余儀なくされる場合が多いです。)
3.遺産分割対策
(相続が発生したときに遺産分割協議で揉めないために生前に対策を講じておくこと。)
4.納税資金対策
(相続税として課税されることが予想される場合に、その納税資金を準備しておくこと)
5.相続税節税対策
(相続税が発生しそうな財産がある場合には、法律的に認められる範囲で納付すべき税をなるべく少なくするような対策)

 

私たちファイナンシャル・プランニング技能士は、相続税納付という税金の問題が起きるかどうかにかかわらず、将来必ず起きる「相続」について不安を取り除くことを最も重視すべき課題として広い視点を持って取り組んでいます。

ところで、「相続対策」」を検討する上での「生き方」や「暮らし方」は、決して自分だけのものではありません。残された者について、経済的な不安のない生活設計を準備してあげられるかどうか、また、自分に万が一があったときの相続に関連する揉め事に家族を巻き込むことがないように事前に手当てすることも必要です。

 

エンディングノートの作成は、生前準備としての自分自身のためでもあり、残された家族の生活設計のためにも必要なのです。

 

 

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