コロナ対策としての補助金・助成金などで盛んに使われるようになった感のある「非対面ビジネスモデル」

小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型などでは、非対面ビジネスモデルなどの構築が申請要件になっている場合もあります。

そもそも、非対面ビジネスモデルとはどのようなものを指すのでしょうか？

疑問を感じている事業者も多いと思います。

答えは意外にシンプルです。

商品やサービスを対面で販売していたのがコロナ前ですよね。

顧客を前にして、商品・サービスの説明をし、サービスの提供をし、決済をし、といったように全ての流れを対面で行ってきました。

「非対面」という用語がクローズアップされてきたからこそ、今まで当たり前だったサービスが「対面」だったと改めて私たちは認識することになります。

非対面は、対面の反対。

お客様と直接対応することなく、購買が成立する仕組み。

これが非対面ビジネスモデル、です。

改めて言うまでもないくらい当然のことですね。

では、その非対面ビジネスモデルとは具体的にどのようなものを指すのでしょうか？

小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型の公募要領を確認してみましょう。

EC、VR、キャッシュレス決済、デリバリー、テイクアウトなどがキーワードとして挙がっていますね。

サービスよりも、商品などのモノを売っている事業者のほうが非対面への転換がやりやすいこともわかると思います。

対面での接触機会を減らす、もしくは無くす

今までの売上利益の獲得の仕組みの中で、対面で行っていた工程をまず確認しましょう。

商品やサービスの説明を対面で行っていましたか？

商品やサービスの販売や提供を対面で行っていましたか？

商品やサービスの支払いを対面で行っていましたか？

ビジネスモデルを、継続的に売上利益を確保する仕組み、とするならば、そのどこかに含まれている「対面」を「非対面」にすることが、非対面ビジネスモデルへの転換となります。

店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資

これは、販売や支払いの場面を対面ではなく、WEB上で行う仕組みですよね。

店舗でサービス提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資

モノを販売しているのではなく、サービスを販売している事業者の場合です。

VR・仮想現実という仕組みを使って、さも実際にサービスを受けているような状況を作り出す。

これも対面でサービスの提供をしておらず、インターネットを媒介としているので非対面ビジネスモデルへの転換です。

「対面」しているのは、誰と誰なのか？

対面しているのは、物を販売している側、サービスを提供している側、と物を買う側、サービスを買う側です。

それが、「非」対面になるのですから、言葉の意味から考えても分かりやすいですよね。

小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型で考えるなら、新しい取り組みを補助金では支援しますので、今までは対面で行っていたものを「非」対面で同じことを実現するにはどうしたら良いのか？という視点で事業を見直してみましょう。

非対面ビジネスモデルとは何かが今一つピンと来ない事業者様は今回のエントリーを参考にしてみてください

行政書士阿部隆昭