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【絶対採択のために!ゼロから始める「ものづくり補助金」】シリーズ8 審査基準「課題が明確」、「解決方法が明確・妥当・優位性」|行政書士阿部総合事務所

August 4, 2020
約 3 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

 

ものづくり補助金の審査項目「技術面」に書かれている、「課題が明確」、「解決方法が明確、妥当、優位性」のポイントを抑えれば確実に採択に近づきます。

 

試作品で考えてしまうとぼやけるので、サービスモデルにしましょう。

ある新しいサービスを開発するとしましょう。

なぜそのサービスを開発しようと考えたのでしょうか?

まずはそこが出発点です。

必ず、なぜ、があるはずですよね。

例年、第一四半期に新サービスを創り上げることになっている、なんてことはないでしょうから。

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ドローンを活用して新サービスを開発しようとする測量会社の事例です。

 

平成28年ものづくり補助金の採択事業者の事例を参考にしてみましょう。

 

 

上記の「事業の背景」に、課題が書かれています。

国が示した測量の新基準に対応する必要がある。

国の新基準、課題が明確です。

新基準である工事測量を立体的に表すためには、ドローンを活用することが必要である。

解決策も明確ですね。

いち早く新基準に対応することで他社との差別化ができる優位性もある。

これが、解決策の優位性ですね。

 

ドローン活用により、9時間の測量作業が、3時間に短縮。

誤差がプラスマイナス2ミリだったのが、ドローン活用により1,2ミリに軽減された。

短縮、軽減が、数字で表されています。

数字は誰にでも伝わる指標ですから、明確です。

 

ドローンを活用した三次元計測という新しいサービスモデルの課題も解決策も明確、妥当で優位性があることは、この一枚資料だけでも読み手に伝わります。

 

御社が新しいサービスモデルに取り組まなければと考えた背景はなんでしょうか?

そこに課題が隠れていることは間違いありません。

課題が明確になれば、通常、解決策も明確です。

 

もっともよくないのは解決策から先に考えてしまうこと。

この場合は、課題が明確でないことが多いのです。

 

課題、そもそも、それに取り組もうと思ったきっかけ、背景はなんでしょうか?

まずはそこから考えていくと、課題解決までのストーリーはほぼ自動的に出来上がってしまいます。

行政書士阿部隆昭