産業用ドローンの事業化コンサルティングを行政書士阿部総合事務所では行なっております。

コロナ禍を乗り切るために非対面ビジネスモデルに取り組む事業者も増えてきました。

ドローンは比較的新しい事業分野なので、参入しやすいかもしれないと何となく思っている方も多いですね。

その中で、自身がドローン資格を取得する必要があるか？といった質問を受けます。

結論から言いますと、ドローン資格を取るか取らないかはビジネスモデルに因る。

というのが正しい答えです。

例えば、事業者さんお一人で、産業用ドローンを購入し、その産業用ドローンを活用して農薬散布事業を始める。

といった場合には、自身がドローン資格を持っている方が事業化には有利でしょう。

会社の別事業として新たにドローン事業を立ち上げる場合で、他社と提携する場合などは、ドローン資格がなくても事業化できるモデルを組むことは可能です。

個人事業者がドローン事業を始める場合。

ドローン資格を取得することで、ドローン操縦知識、飛行経験なども深めることができます。

その知識や経験は、事業化の際に、あるいは、マーケティングの際に必ず生きてきますよね。

ドローンスクール等に通うことで、仲間も出来るでしょうし、業界のナマの情報取得も可能となるでしょう。

事業化には圧倒的に有利になります。

ドローンを活用した物流システムなど、将来的な展望は確かにありますが、現実問題としてそれがいつになるのかは全く不透明です。

現時点で産業用ドローンに着目している事業者は、三年後の事業化ではなく、すぐに事業化して売上利益を確保できるビジネスはないかと考えてドローンを検討しているはずです。

次回のエントリーでは、産業用ドローンを活用して明日のビジネスモデルを考えることをテーマとします。

行政書士阿部隆昭