コロナ禍ということもあり、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など数々の補助金が公開されています。

それにつれて数多くの採択事業者の立場になることになり、巷では結構なトラブルになっているようです。

結論から言えば、

補助金の交付申請は、実は、と言いますか、事業者自身でも十分に可能です。

現実に弊所のご支援先事業者の採択者の方はご自身で取り組んでおられます。

なのですが、そもそもどの資料を読めば交付申請の全体像が理解できるのかを知ることが難しいのは事実です。

今回の動画では、採択事業者が先ず初めにすべきことを重点的に解説しています。

過去の補助金で採択された事業者でも参考になる内容だと思いますので、ご興味ある方はぜひご覧ください。

行政書士阿部隆昭