行政書士阿部総合事務所では、外国人受入先企業様からのご依頼の場合にのみ外国人雇用支援業務（在留資格取得、変更、更新等）の支援を行っています。

外国人のビザ（在留資格）は、そうそう新設されるものでもないのですが、今回登場した在留資格には驚きました。

様々な要件はありますが、簡単にいえば外国企業等の従業員が国内でリモートワークに充実する場合において、6月（6ヶ月）内であれば、その外国人・配偶者・子が在留できるとのこと。

単なるリモートということではなく、WEBサイトにも書かれているようにITソフトウェア開発などはイメージしやすいですね。

社会情勢等に基づいてこのような在留資格を新しく設けるのだと考えられますが、現実問題としてこの類の業務に従事する場合に適当な在留資格がないので、特定活動の範囲内で認めたというところが実情でしょう。

また、外国人の対象国・地域が限定されているようですが、弊所のご支援先に多い「ベトナム」は現時点で対象外なのが残念なところです。

行政書士阿部隆昭