2025年1月から公表されている経産省関連の補助金の豊富さをとらえて、「2025年は補助金バブルの年」と囁かれるむきもあるようです。

バブルかどうかはともかく、2024年に比べて、2025年は確かに補助金が充実していますよね。

補助金を活用して新しい事業に取り組もうと考えていた事業者の中には、この状況を待っていたケースも弊所の周りでは多い印象です。

とはいえ、補助金は全額補助ではないので、必ず会社資金が出ていってしまうのが事実。

補助金が”もらえる”からといって、利益が取れない事業にチャレンジすることは会社経営全般からみれば悪手になるかもしれません。

2025年は補助金の種類こそ多いですが、実際に当社事業に活用できる補助金の絞り込みをしたところ、事業の実施期間との兼ね合いもあり、申請できる補助金がなかったという結論になるかもしれません。

補助金バブルといわれてしまうと、乗らないと損、と感じるかもしれませんが、持続的経営に悪影響がある補助金を獲得しても意味がありません。

事業再構築補助金の全盛期に、「こんな補助金、採択されない方がよかった。」とおっしゃる経営者がおりまして。

採択された以上は、補助金を活用した事業をしなければならないという思いに駆られてしまい、いわば無理やり事業をおこなったといいます。

”無理やり”というのは、事業資金の3/4は補助してもらえるし、会社が損したとしても1/4だし、といったマイナスの経営姿勢。

確かに、出ていく会社のお金は少なく済むかもしれませんが、その事業に投下する労働力等のリソースは確実に溶けていくでしょう。

補助金が採択されなければ、もっと利益の取れる事業にそのリソースを投下できたかもしれません。

まずは補助金バブルという言葉に踊らされることなく、当社事業に必要な補助金を精査するという作業からスタートすることが大切だと弊所では考えています。

行政書士阿部隆昭