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認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

2025「持続化補助金」の「創業枠」に応募するために|行政書士阿部総合事務所

February 13, 2025
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サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

補助上限額が200万円ということもあって、小規模事業者持続化補助金の中でも「通常枠」ではなくどうせなら「創業枠」で、と考える方も多いようです。

特に、初めて補助金にトライする方は、”もらえる補助金が多いに越したことはない”と考える傾向が間違いなくあります。

それはむしろ当然のことでもあるのですが。

補助金の性質はといいますと、あくまで事業に必要な要素のうち事業資「金」「補助」するもの。

当職は、制度趣旨から考える癖がついています。

およそ経営のあらゆる側面(ヒト、モノ、カネに代表される等)には一定のリソースがかかるものですが、その「カネ」の部分を支援する制度が補助金であるといえます。

補助金制度によって、事業にかかる「金」を「補助」はしてくれますが、その事業に必要な労働力等は補助されないので会社の資産から投下することになるのです。

補助金が”もらえる”からといって、利益が取れない事業に労働力や時間を投下することは事業全体からみればマイナスになることも珍しくありません。

その意味いえば、補助金を使わなくても事業をするという決定をした場合に、たまたま補助金そのもののスケジュールと合うのであれば申請をしようと考えるのが正しいです。

「補助金なんて採択されないほうが良かった」という感想を抱く経営者様も一定程度いらっしゃるのですが、この視点を踏まえて当社事業に補助金が必要かどうかを検討することで補助金は最大限に活用できると弊社では考えて支援を行っています。

行政書士阿部隆昭