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【1/10】2025年度「省力化補助金〈一般型〉」とは?第3回公募を前に制度全体像を一次情報ベースで徹底解説|行政書士阿部総合事務所

June 10, 2025
約 5 分

サービス概要

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導入:その補助金、本当に活用できていますか?

「補助金制度、毎年のように変わっていて正直よくわからない」
「一般型って自由に書ける分、逆に難しいんでしょ?」

そんな声を、私たち行政書士阿部総合事務所にも多くいただいています。

2025年度に入り、「中小企業省力化投資補助金〈一般型〉」は第3回公募を目前に控えています(6月10日時点での予定情報)。
非常に大きな支援金額が期待できるこの制度ですが、その全貌を正しく理解している事業者は多くありません。

そこで本記事では、制度の一次情報(公式公募要領)に基づき、「省力化補助金〈一般型〉」の全体像を徹底解説します。
読むだけで、自社が対象になり得るのか、今やるべき準備は何かがクリアになります。


制度の正式名称と目的

この補助金の正式名称は、

中小企業省力化投資補助事業(一般型)

です。

目的は?

  • 中小企業等が人手不足を乗り越えるための設備投資を行い、
  • 生産性や付加価値を向上させ、
  • 賃上げへとつなげる

という、中小企業の持続的成長を後押しするものです。


補助対象となる事業とは?

本制度では、以下のような目的を持つ事業が対象です。

  • 生産・業務プロセスの省力化
  • サービス提供方法の省力化

具体的には、IoT機器、ロボット、AIシステムなどを導入して、1人あたりの業務時間を削減したり、人手に頼っていた作業を自動化したりするような事業です。

単なる設備導入ではなく、「どのように省力化されるのか」を数値的に説明できることが重視されます。

この制度では、「省力化指数」という指標も重要視され、
例えば「従来1時間かかっていた作業が15分になる」など、ビフォーアフターを可視化する計画が求められます。


補助対象となる事業者の定義

以下のいずれかに該当する中小企業者・小規模事業者が対象です。

業種資本金 or 常勤従業員数
製造業・建設業・運輸業3億円以下 or 300人以下
サービス業(除く一部)5,000万円以下 or 100人以下
小売業5,000万円以下 or 50人以下

小規模事業者(5人以下、または20人以下)に該当する場合、補助率も優遇されます。


補助金額と補助率

補助上限額と補助率は従業員規模で決まります。
※括弧内は賃上げ特例による上乗せ後の金額です。

従業員数通常上限額特例適用時上限額
5人以下750万円1,000万円
6〜20人1,500万円2,000万円
21〜50人3,000万円4,000万円
51〜100人5,000万円6,500万円
101人以上8,000万円1億円

補助率は以下のとおりです:

  • 小規模企業・再生事業者:2/3
  • 中小企業:1/2

ただし、1,500万円を超える部分は一律1/3となります。


第3回公募のスケジュール(予定)

第3回公募は以下のように予定されています:

  • 公募開始:2025年6月中旬
  • 申請受付:2025年8月上旬
  • 申請締切:2025年8月下旬
  • 採択発表:2025年11月下旬

※正確な日程は公式サイトをご確認ください。


申請から補助金支払いまでの全体フロー

  1. GビズIDプライムの取得
  2. 省力化補助事業計画の策定
  3. 電子申請(jGrants)
  4. 書面審査(場合によっては口頭審査も)
  5. 採択通知
  6. 交付申請→交付決定
  7. 発注・導入・補助事業の実施
  8. 実績報告・検査
  9. 補助金の請求・入金

全体で18〜20か月の長期戦であることを前提に準備が必要です。


注意点と落とし穴

  1. 申請書は自社作成が原則(代理申請は不可)
  2. 交付決定前に発注した経費は対象外
  3. 支援者名や報酬額を明記しないと不採択の可能性
  4. 成果未達成時は返還リスクがある
  5. 同一法人で複数申請すると全て不採択の可能性

今後のブログ展開予告

このシリーズでは、次回以降、

  • 第2回:対象経費の具体的な考え方
  • 第3回:GビズID取得・賃上げ・省力化などの要件解説
  • 第5回以降:事業計画書の構成や審査での評価ポイント

などを、一次情報ベースかつ現場目線で解説していきます。


ご案内:無料相談・診断はこちらから

「この補助金、自社に合っているのか相談したい」
「申請の準備を進めたいけど、どうしたらいい?」

そんな方は、以下のリンクから無料相談をどうぞ。


まとめ:制度に振り回されるのではなく、使いこなす視点を

省力化補助金〈一般型〉は、難しそうに見えても、「論理と準備」で確実に近づける制度です。

制度に合わせて無理に事業を作るのではなく、
経営の本質から導いた設備投資に補助金を当てる。

それがLDAM/LinkDrive by Abe Methodのスタンスであり、
行政書士阿部総合事務所としての支援の原点です。

次回も、ぜひお読みください。

行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。