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1. 多くの企業が誤解する「採択後」の世界

補助金支援をしていると、必ずと言っていいほど聞かれる言葉があります。

「採択されたら、あとは設備を導入して実績報告すれば終わりですよね？」

──残念ながら、これは大きな誤解。

省力化補助金に限らず、「ものづくり補助金」・「持続化補助金」等でも共通していますが、本当の難所は、採択されたあとに始まる“交付後の運用”です。

企業がつまずくポイントは、不正ではありません。

• 証憑の不整合
• 保存ルールの理解不足
• 報告の遅延
• 設備管理のルール未整備
• 書類紛失
• 支払い方法の誤り

これらの “管理不足” が原因で、交付取消・返還が生まれています。

今回のテーマは、

✔ 「報告義務」

✔ 「証拠書類の5年保存」

✔ 「現地調査が入ることがある」

✔ 「会計検査院による実地検査」

これらを 企業が正しく理解できるように整理した解説 です。

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2. 補助金は「採択＝ゴール」ではなく「採択＝スタート」

補助金は“税金”です。

だからこそ、国は以下の三点を絶対に確認したいと考えています。

① 設備が導入された事実

② 支払いが行われた事実

③ 申請書どおりの事業に使われた事実

省力化補助金は金額が大きく、機器・システム・工事など実体確認が必要な要素が多い。

そのため、補助金交付後の管理が非常に重視されています。

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3. まず確認すべきは「証拠書類の5年保存義務」

公募要領では、はっきりこう書かれています。

補助事業に関する証拠書類は、補助事業完了年度の終了後5年間保存すること。

✔ ここで言う証拠書類とは、領収書だけではありません。

• 見積書
• 契約書
• 注文書
• 納品書・検収書
• 請求書
• 振込記録（通帳）
• 仕訳帳・総勘定元帳
• 設置状況の写真
• 工事工程の資料
• システム導入記録

補助金で求められているのは、

“紙1枚ではなく、流れ全体の整合性”

です。

見積 → 契約 → 発注 → 請求 → 支払 → 領収 → 会計処理
これが一直線に一致している必要があります。

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4. 事務局から求められたら「速やかに報告」しなければならない

公募要領には次の文言もあります。

要求があった場合は、速やかに遂行状況報告書を提出すること。

“速やかに”という表現は曖昧ですが、補助金の世界では 即レス文化 です。

• メールに気づかず放置
• 担当者不在のまま期限切れ
• 書類が揃わなくて遅延

これらは全て 「管理能力不足」 とみなされます。

悪意があると判断されるわけではありませんが、現地調査の対象になりやすくなるのは事実 です。

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5. 企業がもっとも誤解する「現地調査」の真実

中小機構および事務局が現地調査に入ることがあります。

ここで大切なのは、この2点です。

✔ ① 現地調査は“義務”ではない

✔ ② 全ての企業に入るわけではない

ただし、
設備投資の金額・内容・書類の整合性によって、調査が入る可能性が高くなる
のも事実。

🔍 現地調査で確認されるのは主にココです

• 設備が本当に存在するか
• 稼働しているか
• 申請した機種と一致するか
• 設備の設置場所が申請内容と同じか
• 見積書・請求書・通帳の金額が一致しているか

設備が見当たらない、場所が違う、書類に矛盾──
これらは「処分制限違反」や「実態不一致」と判断されます。

ポイントは、

✔ “来る・来ない”ではなく

✔ “来ても困らない状態”にしておくこと

これが補助金後半戦の必須リスク管理です。

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6. 会計検査院の実地検査「が入ることもある」

公募要領にはさらにこうあります。

補助事業終了後に会計検査院が立入検査に入ることがあります。

これも誤解されがちですが、

• 全社対象ではない
• 定期検査ではない
• 抜き打ちではあるが、論点が明確

会計検査院は、国の監査機関です。
調査対象は一部に限られますが、調査に入った際のチェックは非常に詳細です。

✔ 書類の整合性

✔ 稟議（意思決定）過程

✔ 事務局への報告内容との一致

✔ 設備の存在・稼働実態

✔ 税務申告と補助金処理の整合性

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7. なぜここまで厳しくするのか？

理由は明確です。

✔ 補助金＝税金である

✔ 高額設備が対象で、不正が起きる余地がある

✔ 「実態が伴う使い方」を担保しなければならない

省力化補助金は金額が大きいため、国が「後から確認できる状態」を求めるのは当然です。

しかし、企業側の“悪気ゼロの管理不足”で指摘されてしまうケースが多数あります。

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8. 企業がやらかしやすい“悪意ゼロの違反例”

実務で非常に多いのはこのあたりです。

● 書類が担当者のPCにだけ保存されており、退職で紛失

→ 保存義務違反

● 工事の支払が現金で一部行われ、証憑が消えた

→ 経理の透明性がなくアウト

● 設備の納品日が書類と現物で微妙にズレている

→ 現地調査で矛盾となる

● システム導入の証憑が委託先にしかなく提出できない

→ 実態確認不可

● 移転の際に設備を勝手に動かした

→ 目的外使用になり得る

誰も悪くありません。
ただ、補助金は“管理の世界”なのです。

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9. 行政書士阿部総合事務所 として、「採択後の伴走」が最も価値を生む理由

申請書を書くことより、実は 採択後の管理こそ企業が困っている部分 です。

行政書士阿部総合事務所では、

• 見積 → 契約 → 請求 → 支払 → 会計の“整合性監査”
• 証憑（書類全部）の保存ルール作成
• 現地調査が来ても困らない体制整備

まで “採択後を視野に入れた体制構築” をサポート。

返還になるリスクをゼロに近づける“運用”の設計こそ、専門家の価値です。

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10. まとめ ─ “知らなかった”では守れないのが採択後の世界

今日のポイントは以下です。

• 現地調査は義務ではない
• 全社に入るわけでもない
• しかし“入ることがある”ため、整合性が極めて重要
• 書類・証憑は5年保存が絶対条件
• 会計検査院の調査が入る可能性もある
• 事故の原因は悪意ではなく管理不足
• 適切な運用のためには専門家の伴走が有効

補助金は、採択された後にこそ“真の成功とリスク”が生まれます。

省力化補助金・ものづくり補助金などの採択後の運用に不安のある企業様、これから申請を検討している企業様は、

行政書士阿部総合事務所へご相談ください。