【ものづくり補助金】「採択されたのにお金が出ない?」を防ぐスケジュール管理の完全ガイド
ものづくり補助金の公募要領には、
「補助事業実施期限までに交付申請・実績報告が出ていなければ、採択取消しや交付決定取消しもあり得る」
とはっきり書かれています。
言い換えると、採択はゴールではなくスタートです。
採択されたあとにスケジュール管理を誤ると、せっかく通った補助金が「一円も入ってこない」結果になることもあります。
この記事では、ものづくり補助金(一般型など)で申請を検討している中小企業の方向けに、
スケジュール管理の観点から、補助金申請で絶対に押さえておきたい注意点を、行政書士阿部隆昭の視点から解説します。
- ものづくり補助金の「公募〜採択〜実績報告」までの全体の流れ
- 実現可能性のない事業計画で採択されてしまったときのリスク
- 採択後すぐに着手すべきスケジュール管理とToDoリスト
1.補助金のスケジュールは「採択」で終わらない
まず、公募要領に掲載されている「補助事業の流れ」を、言葉で整理してみます。
- 公募開始
- 申請受付・締切
- 審査・補助金交付候補者の採択
- 交付申請・交付決定
- 補助事業の実施(設備発注・支払い・稼働)
- 実績報告の提出・額の確定検査
- 補助金請求・支払い
- 事業化状況報告(翌年度以降)
多くの事業者の方は、3「採択」の段階でホッとしてしまいます。
しかし、補助金制度自体が厳しく見ているのは審査だけではなく、その後の④〜⑥の部分です。
補助金は「交付申請」と「実績報告」がそろって初めて、支払いのスタートラインに立てます。
採択されても、この2つが期限内に出ていなければ、補助金は支払われません。
2.実現可能性のない事業計画で採択されると何が起きるか
申請の段階では、「とりあえず採択を取りたい」という思いから、
実現可能性よりも「見栄えのする計画」を優先してしまうケースがあります。
しかし、そのまま採択されると、次のような問題が起こります。
- 設備の納期が間に合わず、実施期限までに設置・稼働が終わらない
- 現場の人手や技術が追いつかず、計画した生産量・提供件数をこなせない
- 他の案件が立て込み、社内の事務担当者が実績報告まで手に回らない
その結果として、公募要領が示しているように、
「補助事業実施期限までに交付申請・実績報告が未提出 → 採択取消しや交付決定取消し」
という事態になりかねません。
1)補助金が一円も入ってこない
2)社内の人件費や準備にかけた時間がすべて持ち出しになる
3)事務局への説明や書類作成に、さらに多くの事務リソースが必要になる
「採択されさえすれば後からなんとかなるだろう」という感覚で計画を立てると、
採択後に自社の首を絞める結果になる──これが、スケジュール管理の観点から見た最大の注意点です。
3.スケジュール管理でつまずきやすいポイント
ものづくり補助金の現場で、行政書士阿部隆昭がよく見る「つまずきポイント」は次の通りです。
- 設備の納期を、見積書の「標準納期」のまま信じてしまう
実際には、部材不足や工場の繁忙で納期が長期化しているケースもあります。 - 自社の繁忙期を考慮せずにスケジュールを組んでしまう
決算期・繁忙月と設備導入が重なると、現場もバックオフィスもパンクします。 - 交付申請の準備を「採択発表後でいい」と後回しにする
採択発表から交付申請までの時間が短く、書類が間に合わない例もあります。 - 実績報告に必要な証憑(請求書・領収書・検収書)の管理が後手に回る
バラバラに保管してしまい、締切前に慌てて探し回ることになります。
「設備の納期」「自社の繁忙期」「事務担当者のリソース」の3点を、
計画段階からカレンダーに落とし込み、現実的に回せるかどうかを確認しておくことが大切です。
4.採択をゴールにしないための「逆算カレンダー」の作り方
では、具体的にどのようにスケジュールを管理すればよいのでしょうか。
行政書士阿部総合事務所が提案しているのが、「逆算カレンダー」です。
やり方はシンプルで、補助事業実施期限と実績報告の締切日から逆算していくだけ。
- 実績報告の締切日を書く(例:翌年4月末)
- その1〜2か月前を「書類の最終確認・提出準備期間」として押さえる
- さらにその前に、「設備の検収完了・支払い完了」の締切日を置く
- そこから逆算して、「設備納入・試運転」「工事開始」の時期を決める
- 最終的に、「交付決定日」からどれだけ余裕があるかを確認する
この逆算カレンダーを、経営者・現場責任者・経理担当者で共有しておくことで、
「誰か一人だけが把握していて、他のメンバーは知らなかった」という状態を防げます。この属人性が「事故」につながります。
5.採択後すぐにやるべきチェックリスト
最後に、採択後にすぐ着手していただきたい項目をチェックリストにまとめます。
この記事を読みながら、自社の状況と照らし合わせてみてください。
- □ 公募要領の「補助事業の流れ」と「実施期限」を最新のものを使って再確認した
- □ 設備メーカー・ベンダーから、現時点のリアルな納期をヒアリングした
- □ 自社の繁忙期・決算期と重なっていないか、カレンダーで確認した
- □ 交付申請に必要な書類(契約書・見積・仕様書など)の準備に着手した
- □ 請求書・領収書・検収書など、実績報告で必要になる証憑の保管ルールを社内で決めた
- □ スケジュールのリスクが高い場合は、事業規模や導入タイミングの見直しを検討した
補助金は「もらえたらラッキーなお金」ではなく、事業の構想とスケジュールを磨くためのツールです。
スケジュール管理の段階で無理が見つかった場合は、早めに計画を現実ラインに調整することが、結果として自社を守ることにつながります。
6.スケジュールに不安がある方へ ─ ご相談のご案内
「計画自体は良いと思うが、スケジュールに不安がある」
「交付申請や実績報告の事務負担を考えると、社内だけで回せるか心配」
という場合は、早めに専門家の目を入れることをおすすめします。
行政書士阿部総合事務所が提供するLDAM(LinkDrive by Abe Method)では、
事業の本質からスケジュール・キャッシュフローまでを一体で整理し、
「実現可能性のある計画」に整えるお手伝いをしています。
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スケジュール管理は、「後から何とかする」ものではありません。
採択前の今こそ、スケジュールの現実性を冷静に見直すチャンスです。
この記事が、その一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。
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